☆議会活動☆

 

◎令和５年第4回定例会（12月議会）寺門あつし活動報告

 

四年前、皆様の大きなご支援により３期目への市議会へ送っていただきました。令和２年春 から新型コロナウイルス感染症がまん延し、感染症防止のため従来の社会慣習や生活、等が 著しく制約を受け、これまでにない不自由を経験。行政や議会も感染防止のため、種々の事 業を中止・延期せざるを得ませんでした。しかし、コロナ過の中でも、市民の皆様の福祉向上 への各種活動を止めるのではなく、何とか工夫してできる方策を見い出し、子育て支援、教 育の充実、行財政改革、下水道整備、道路整備、農業振興、産業の活性化など様々な提言を し、実現に向け活動してまいりました。これからも、市民第一で、活力にあふれ、人が輝く新 たな那珂市を作るため、全力投球で活動してまいります。皆様のご指導ご協力をよろしくお願いいたします。

 

 

◎令和５年第4回定例会（12月議会）一般質問Q＆A

 

１． 空き家対策について（空き家対策として、空き家管理 サービス制度設置をすべきではないか⇒空き家管理 サービス制度設置に何が必要か調査する）　　　

 

寺門  本市には、令和５年３月３月現在、空き家が６３３戸あ り、今後も増加傾向です。空き家対策として、空き家バ ンク制度が稼働していますが、中々利用が進んでいま せん。利活用者を増やすための魅力ある制度への改定 を考えているか。 回答 利活用者を増やすために、全国版空き家バンクへの 参画、那珂市産業祭でのＰＲなど空き家バンク制度の積 極的な周知活動を実施します。 寺門 放置空き家減少策として、外観調査や換気、郵便物の 管理、敷地内の除草や剪定などのサービスを提供する 空き家管理サービス制度の設置を提案しますがいか がか。 回答 空き家対策の新たな手法として有効であると考えます。管理の範囲や費用負担など課題も含め、制度設置 に何が必要か調査します。

 

寺門  ふるさと納税返礼品として、空き家管理サービスを適用すべきであると提案しますがいかがか。

 

回答  空き家見回りサービス、除草作業、庭木剪定サービス を返礼品としている自治体もあり、今後提供できるサ ービス内容及び請け負う事業者の選定等を検討しま す。 寺門 空き家対策の中でさらに重要な施策として、周囲に迷 惑をかける前に、解体したいという方のために空き家等 解体事業費補助制度の設置検討をするよう要望してお きます。 寺門 空き家対策は、少子化対策、子育て支援充実、教育の 充実、移住・定住促進、など本市の活性化と持続可能な 自治体づくりに向け、それぞれ担当部門の施策・事業と つながっており、どこの部署で相談を受けてもワンスト ップで対応することが望ましいと私は考えています。現状の相談窓口体制を今後どのように充実していくのか。

 

回答 Labo」を設置し、移住相談員をはじめ、地域おこし協力隊 や企業コーディネーター等の連携により、様々な相談にワ ンストップで応対し、相談者に寄り添った対応をしています。

 

 

 

２．不妊治療費助成事業について（保険適用になっても、 一般及び体外受精・顕微授精等の不妊治療費助成を⇒近 隣市町村の動向注視し、市独自の助成を検討する）

 

寺門 　常陸太田市、常陸大宮市、水戸市などの近隣自治体 は、不妊治療費が保険適用になっても、不妊治療費は高 額であり、少子化対策の意味でも、一般及び体外受精・顕 微授精等の不妊治療費を、従来の不妊治療費助成額より は減額されるものの、支援をしています。本市の少子化 対策においても、不妊治療の保険適用が開始されたとは いえ、治療内容によってはいまだ高額で経済的負担が大 きいものがあります。少子化対策を強化する意味でも、 体外受精等の市独自の助成を実施すべきではないか。

 

回答  令和４年度から体外受精や顕微授精は保険適用になり、経済的な負担軽減が図られた。まだ保険診療として認められていない先進的な治療を受けている方もいること から、さらなる経済的負担軽減策について、近隣市町村 の状況を注視し市独自の助成について検討します。

 

寺門  保険適用が開始になったのは、昨年の４月です。すで に他自治体の不妊治療費助成事業を注視してきたわけ で、今後しっかりと検討を行い、早い時期に実施されるよう強く要望しておきます。

 

 

 

３．多面的機能支払交付金の活用について（米づくりの担 い手確保を急げ⇒地域の農業・農地をどう守るかを地域 計画策定し進める（モデル地区：木崎地区の白河内クリ ーンクラブが話し合いを開始））。

 

寺門  多面的機能支払交付金活用について現状（過去５年間 の推移）について伺う。 回答 平成２６年度から開始した多面的機能支払い交付金 は、国土の安全、水源の涵養、自然環境の保全、良好 な景観の形成といった、地域住民が恩恵を受ける農 業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動を支援している交付金です。

 

交付金の財源は、国５０％、県２５％、市２５％となっています。過去５年間の交付額の推移は、令和元年度２９３０万円、令和２年度３，２２０万円、令和３年度３，４４０万円、令和４年度３，４６０万円、令和５年度３，５４２万円です。交付金の内容について、大きくは２種類あります。

 

１つは、農地等の除草、水路の泥あげ等、地域資源の維持を図る基礎的な 保全活動を支援する農地維持支払交付金。もう１つは、水路、農道、ため池の軽微な補修を行う資源向上を図る共同活動や、老朽化が進む農地周りの農業用排水路等の施設の長寿命化のための活動を支援する資源向上支払交付金です。

 

寺門　 那珂市の地区別の現状と交付金の活用状況はどのようになっているか。

 

回答　 地区別には、那珂市全体として合計23組織、うち農地維持のみが18組織、資源向上を併せて実施している組織は5組織です。

 

寺門　では長所・短所はどのような点か。

 

 

 

回答　 長所は、多面的機能支払交付金の活動組織は、農業者のみで構成した活動組織の他、地域住民や団体などを含めて構成した活動組織も対象となる。よって、自治会の活動等と一緒に取組めることに加え、これまでボランティアで作業を行っていた草刈り作業等に対し、日当、草刈機の燃料代といった費用への支払いが可能となることから、地域の幅広い年齢層に活動へ加わって頂くことで持続可能な農村環境の維持が期待できます。

 

また、資源向上支払交付金では、農業用施設の軽微な修繕や、遊休農地の有効活用、花壇の設置、外来種駆除といった農村保全に係る活動、鳥獣被害防止の対策、老朽化が進む農業用水利施設の長寿命化のための補修等の活動を行うことができることから、地域の創意工夫により、地域がもつ多面的機能の増進が期待できます。それとともに、様々な活動を通し、地域のコミュニティの強化も期待できます。

 

　　　　 短所としては、交付申請書や、実績報告書、検査等に係る書類等を整えるのに手間がかかるという声を、活動組織から聞いています。

 

寺門　 多面的機能支払交付金対象の活動組織は23組織が活動中ですが、地区の管理者は高齢化も予想され、若い世代や農業者以外の方へのＰＲ及び周知はどのよう

 

にしていくのか。

 

回答　若い世代への制度の周知については、農業者に対しては、担い手への後継者の集まりで制度を案内する、活動組織をとおして、地域の方へ案内するといった方法で周知していきます。また、農業者以外の方については、広報誌やホームページなどで農業者以外の方へ周知していきます。

 

寺門　 最近、作ってもらっている田んぼを返された、田植えはするがほったらかしで、草ぼうぼうの水田は近隣耕作者へ迷惑、自家用米を作っているが後継者がいない、担い手もこれ以上受けられない状況、がある中、地域の農業・農地をどう守っていくかは喫緊の課題であります。解決策として地域計画を策定して担い手への集積集約化をしていくわけですが、これについても時間のかかることです。まずは、今活動している多面的支払交付金活用事業の中で、できることから、実施していかねばなりません。担い手が高齢化しており、遊休農地や耕作放棄地等の管理、有効活用の必要性や、次世代へ米作りの伝承をしていくことも大事な活動ではないかと考えます。その点について市の考えを伺います。

 

回答　 多面的機能支払交付金の活動の一つに耕作放棄地の解消があり、各地域において取組んでいるところです。

 

　しかし、地域によっては担い手の高齢化等により、耕作地を返却され自作では耕作できない、新たな担い手がいないといった理由で、今以上に遊休農地が増加することが課題となっています。

 

この活動では、維持管理活動や活動計画の作成の機会がありますので、地域の農業をどうしていくかといった話し合いをしていただくこともできますし、それが必要になってくるものと考えています。地域の農業・農地をどう守っていくかという課題については、今後それぞれ地域において話し合いながら、地域計画を策定し、担い手への集積・集約化などを図っていきます。

 

今年度はモデル地区として、木崎地区の白河内クリーンクラブが話い合いを開始しました。さらに、芳野地区の鴻巣文洞又三水系地区水田保全会では、すでに農地の集積・集約化が進んでおり、さらに多面的機能支払交付金の活動にも取組み始めたところです。このような先駆的な活動を他の地域へ展開することも必要な取組みだと考えています。

 

寺門　 米作りの伝承については、若い方の活動組織への参加を促し、「おいしい米作り学級（仮称）」や、小学生対象に「田んぼで米づくりと生き物観察の会（仮称）」を設け、まずは、米作りを伝える相手を確保することから始める必要があると思います。また、木崎地区や芳野地区の先駆的な取り組み活動を他地域への横展開をぜひ進めて、少しでも早いタイミングで米作り担い手を確保し実践へ向け活動してほしいと思います。

 

　　　　多面的機能支払交付金活動は、農業の担い手確保に、農業用地の維持・保全、資源の向上、地域コミュニティの伝統・文化の継承と地域の活性化、そして緑豊かな環境保全に、成果に直結した活動となっています。農業者も、農業以外の方も、若い方も一緒になってこの活動を推進していただけるよう切にお願いしておきます。

 

 

 

 

 

 

◇令和５年第４回那珂市議会定例会会期日程（案）◇

１１月２８日　本会議　　１１月３０日　一般質問　　１２月１日　一般質問　

１２月５日　総務生活常任委員会　１２月６日　産業建設常任委員会　

１２月7日　教育厚生常任委員会　１２月８日原子力　安全対策常任委員会　

１２月１４日　議会運営委員会、全員協議会　１２月１５日　本会議（委員長報告、議案採決）

                                                                                                                          

◇任期満了に伴う那珂市議会議員一般選挙日程決まる◇

 

　◇那珂市議会議員一般選挙告示日令和６年２月１１日（日）　選挙期日２月１８日（日）　期日前投票２月１２日（月）～１７日（土）

 

 

◎令和５年第３回定例会（９月議会）一般質問Q＆A

１． 広域避難計画について（東海第二原発の再稼動について市長の見解は⇒議会や市民のご意見を十分に考慮し、安全・安心を最優先に考え、慎重に判断する）

寺門　原子力災害時の避難行動要支援者（令和5年1月現在1228名）の個別避難計画策定状況はどのようになっているか。

回答 ＰＡＺの避難行動要支援者の再スクリーニングを実施し、原子力災害時の避難に必要な情報の聞き取りなどを行っています。今後はこの情報をもとに個別避難計画の作成を進めていきます。

寺門　避難行動要支援者は、一時集合場所や避難先への移動は困難であり移動に使用するバスや、福祉車両、運転手が絶対的に不足する状況にあります。対応策はどのように考えているのか。

回答　広域避難を行う際に使用するバスや、福祉車両については、茨城県が確保することになっており、災害時には、バスオペレーションシステムにより、必要な台数（令和２年に実施した原子力災害時の避難等に関する市民アンケートの結果から、バス１台あたり４０人と仮定して、１０８台、及び福祉車両については６０台）程度と見込み、茨城県に依頼している。

　　茨城県では、今後の人手不足問題なども念頭に入れて、福祉車両を保有する事業所や県バス協会、県タクシー・ハイヤー協会など様々な機関と調整を行っている状況です。

寺門　桜川市や筑西市の広域避難所面積を適正化（一人当たり2㎡から3㎡以上ヘ見直し）すると、収容人数がどれくらい不足するのか。また、割り振りの見直しはできているのか。

回答　３月に地域防災計画を修正し、これまでの面積２㎡から３㎡以上としました。これに伴い、避難所の居住面積を再計算したところ、約１万９千人分の不足が見込まれます。

　　　　現在、不足分の収容先について、茨城県と協議を行っている状況であり、避難先の割り振りについては、新たな避難先が確定した後に、あらためて調整を行う予定です。

寺門　一次広域避難所で充足しきれない場合、二次避難所の確保はできているのか 伺う。

回答　第２の避難先の受け入れについて調整しています。その候補地は､福島、栃木、群馬、埼玉、千葉、宮城の各県内の市町村となっています。避難所における一人当たりの面積の見直しに伴い、現在、第二の避難先の候補地である自治体も、今後は、新たに第一の避難先として割り当てられることが想定されます。

寺門　ということは、現在不足している１９０００人は、どこにも避難できなくなる。何としてでも避難先の確保に努力願いたい。

また、広域避難先では、避難行動要支援者の受け入れ態勢はできているのか伺う。

回答　要支援者の避難についても、まずは通常の避難所に避難します。避難先のそれぞれの市においては、別に福祉避難所を設定していますので、通常の避難所では生活が困難と判断される方については、福祉避難所で受け入れを実施します。

寺門　桜川市には人口の３５%が、筑西市には人口の40％が那珂市から避難していく。食料や水、ﾄｲﾚ、医薬品、電気、避難所への職員配置など勘案すると、これでは避難できたとしても避難生活が送れないことになる。これらの課題を解決し実効性をぜひとも高めてほしい。

寺門　去る８月21日に、日本原子力発電東海第2発電所安全対策首長会議が解され、東海第２原発での過酷事故発生時の放射性物質の放出量予測シュミレーションが提示された。会議後、水戸市長は「広域避難計画の策定に活用すべきかは、疑問点がある」とし、今後各自治体で意見の一致に向けて作業に入る」と述べています。県側は、「市町村の納得を得た段階で公表する」と述べています。このことについて先﨑市長はどのように考えているのか伺います。

市長　今回のシミュレーション結果は、あくまでも被害想定の一例と捉えています。市としては、現在策定中の避難計画の実行性を確認するうえでは参考になると考えています。まだ、市内の拡散状況など詳細部分が示されていないことから、引き続き県と調整を図り、詳しい内容が示されたうえで、内容を精査し、結果の活用を図っていきます。

寺門　会議では、国からＧＸ基本方針を踏まえたエネルギー政策の説明、原子力に関しては、新規制基準に関する安全対策や、運転期間の取扱い、最終処分への取組み、原子力政策の今後の進め方や、政府の再稼働方針などについて説明があった.先﨑市長の見解を伺う。

市長　原子力の活用について国は、従来「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら、原子力発電所の再稼働を進める」方針としており、安全性を最優先にその活用が示されています。

国の方針には、東海第二発電所の再稼働も含まれておりますが、国の動向を注視しつつ、原電の工事スケジュールに左右されることなく、市民の安全を最優先において、各課題の解決に取り組んでいきます。

寺門　国は、４０年の老朽化原発の東海第２原発をさらに２０年稼働延長（運転休止期間加算のうえ）し再稼動させるとのこと。「原電の工事スケジュールに左右されることなく市民の安全を最優先に課題解決にあたる、との答弁が市長からありました。このことについて、東海第２原発立地周辺６市村自治体の安全協定の中で「原電は、１自治体でも再稼動に反対すれば、再稼動しない」との確認をしていますが、この判断は変わりませんか。さらにその反対の１自治体となってもよいという意思はお持ちでしょうか、市長に伺う。

市長　東海第二発電所が立地する地域の６市村長で構成する原子力所在地域首長懇談会では、日本原子力発電の社長が再稼働を目指していきたいとの意思表明をした際に、１自治体でも同意できなければ再稼働できないと伝えており、現在もこの方針に変更はありません。

　　東海第二発電所の再稼働については、これまでもお答えしている通り、議会や市民のご意見を十分に考慮しながら、安全・安心を最優先に考え、慎重に判断することとしています。今後の６市村の協議の場においては、時期をみて、新安全協定に基づく協議会が設置されますが、６市村での連携を強化しながら、安全対策の追及をするとともに、様々な協議事項に対して、那珂市としての意見をしっかりと述べてまいります。

寺門　東海第２原発の再稼動は、６市村のうち１自治体でも同意できなければ同意できない、ということに変わりはない、ことを改めて確認できました。さらに「再稼動に反対の１自治体になってもよいという意思はもっていますか」ということについては、新安全協定に基づく協議会の場において、那珂市としての意見をしっかりと述べていく」と答弁されたことに、「市長はその意思をお持ちになっている」と私は理解しました。

令和６年９月には東海第２原発の安全対策工事が終了となり、周辺自治体６市村の再稼動についての判断の時期となります。その際に、実効性ある避難計画が策定途中であっても、先﨑市長には、東海第二原発の再稼動の可否判断時において、市民や議会の意見を十分考慮し、那珂市５３０００人の安全安心を最優先に熟慮の上判断されるよう、切にお願いいたします。

 

２．2040年、令和22年までの那珂市財政見通しについて（令和２２年迄の財政見通しはどうなっているか⇒総合計画に基づく３か年の実施計画を中長期的な財政見通しにより策定）

寺門　現在本市は、那珂インターチェンジ周辺地域の活性化、城県植物園・県民の森リニューアル、常陸大宮環境整備組合ゴミ焼却施設大規模補修が計画及び予定されている。令和22年までの大型開発事業の完了予定、予算、市の負担額はいくらになるのか。

回答　道の駅は、概算事業費が約２６憶円。財源は補助金等が８億円、地方債が約１     ６億円、一財源が約２億円。また、大宮地方環境整備組合のごみ焼却施設大規模     改修事業は、概算事業費が約５５億円、財源内訳は、交付金等が約１４億円、地方     債が約３０億円、構成市が負担する一般財源が約１１億円で、うち那珂市の負担が     約６億円、加えて、当該地方債に係る元利償還金についても、後年度、構成市の       負担となります。

　 この二つの事業は、例外的なビックプロジェクトにつき、補助金等や地方債を有効活用するとともに、なお不足する財源は、特定目的基金を積極的に活用するなど、通常事業とは別枠で、財源確保を図る必要があります。

　その他、バードライン４車線化を進める菅谷飯田線道路整備事業は、令和３年度から、総事業費、約２０億円の事業として、令和１１年度完了を目標に、計画的に事業を進めています。尚、事業費は、今後の物価動向により変動することが想定されます。

寺門　３つの事業合わせると総額９６億円、かなりの大事業になるわけで、その内那珂市負担は、道の駅１８億円、ごみ焼却場大規模改修事業約２１億円、バードライン４車線化２０億円の合計で約５９億円（推定値）となる。令和５年度予算約２３８憶円の約４分の１に相当することになります。道の駅とごみ焼却場の改修は、大型開発事業につき通常事業とは別枠で財源確保を図るとありました。この大型開発事業費が集中した場合一般行政事業やサ―ビスの実行が出来ない懸念がある。更に２０２５年問題の対応（地域包括ケア事業）や、本市の最大の魅力である教育や子育て環境や事業の充実に大きな影響がでないか心配です。さらに、この大型開発事業の開始時期から工事完了、営業開始後の事業運営はもちろん、該当事業市債の元利償還時期のピークはどうなるのか。さらに、一般地方債の元利償還時期と償還額の検討をしておく必要があると考えます。そこで、令和１０年（２０２８年）、１５年、２０年、２２年（2040年）の財政見通しについて伺う。

回答　令和２２年までの長期見通しは」作成していない。総合計画に基づく３か年の実施計画を中長期的な見通しにより策定している。令和６年度実施計画方針において、令和６年度実施計画策定方針においては、令和５年度当初予算における一般財源総額を超えないことを要求基準とし、事業内容の精査や実施時期の調整を図るなど、計画的な財政運営に取り組んでいます。

寺門　①大型開発事業費の歳出及び地方債元利償還ピークはいつ頃か。②一般会計１７３億円及び企業会計１９５億円の地方債現在高の償還時期との返済ピーク重複解消対策は。③令和５年度予算は、一般財源総額１４８億円を上限に予算組みをしており、今後この限度額が継続されると新規事業は取り組めないとの懸念があるが対策は。④財源確保には、国・県、企業等のあらゆる交付金や補助金を活用できるようにするための方策は⑤事業推進するうえで財政バランスはとれているのか。

回答　①令和８年度から令和１０年度は歳出のピークとなります。公債費は、中長期的には増加傾向となります。②地方債については、実施計画において事業内容の精査に努め、適切な借入を行います。

　　また、地方公共団体の財政状況を客観的に判断する指標としての健全化判断比率は現在、健全な状態です。

今後、公債費に係る実質公債費比率や将来負担比率をより注視し、早期健全化基準を超えることが無いよう適正な範囲で推移するよう取り組みます。

 ③今後、少子化や高齢化の新たな対策が必要になる。一方で市の一般財源の増加は見込めないため、事業のスクラップ・アンド・ビルドのスクラップに重点的に取り組む。さらに、継続的な行政評価を着実に進め、新規事業にも取り組む。

　 ④市長のトップセールスはもちろん市として積極的に財源確保に取り組む。

　 ⑤将来的には、扶助費等の社会保障費の増加により、投資的経費の財源確保が厳しくなることも想定されますが、健全化判断比率の推移を注視した中で、地方債や基金等を有効活用することで、引き続き、持続可能な財政運営に取り組んでいきます。

寺門　将来的には、投資的経費の財源確保が厳しくなると予測されています。特に道の駅については、将来、経営悪化による市税投入だけは、絶対に避けなければなりません。今年度中には、道の駅の整備基本計画書が提出され、議会で審査という予定ですが、きちっとした財政見通しの上に立った経営計画計策定を行うよう要望しておきます。

　　　　那珂インター周辺の開発については、道の駅を核とした複合施設、産業団地とそれぞれ個々の開発で、建物、道路、販売施設等ハード面だけの理解が先行しています。従来には無い進化した市民の交流の場、市民の利活用が７割を超える魅力ある拠点になる、そういったソフト面の充実を図る必要があると考えます。

そこで、大型開発事業で本市は何を目指すのか、市民へ分かり易いイメージやグランドデザインは、市長はどのように描いているのか伺います。

市長　現在、道の駅や産業用地、バードライン4車線化など那珂インター周辺の開発を進めています。これは、可能性への挑戦、活力あふれる那珂市を目指すため、未来への投資だと考えています。道の駅は、人の賑わいや交流、産業の活性化など。産業用地は、企業による雇用、地域経済の活性化、市の財源確保など。幹線道路は、人の移動や物流の要、災害時対応など。　これらの那珂インター周辺開発の全体像を図などに示し、市民に分かりやすく伝え、理解をしていただくことは大変重要なことと認識しています。

　　 今後、詳細が決まり次第、広報なかや市公式ホームページ等で、市民に分かりやすく説明していきます。

寺門　市長の描くイメージを市民に分かりやすく丁寧に説明され、地元の方の利用できる施設最優先で且つ県外・市外からのお客様が那珂市内で消費してもらう仕組みも盛り込み、経営が成り立つ計画の策定をされるようお願いしておきます。

 

３．国道１１８号線那珂大宮バイパス整備計画、中里から飯田大洞交差点間の進捗状況について（⇒今年度は、３月に地元説明会実施し、要望意見を集約し再度説明会を行い、最終調整を実施）

寺門　国道１１８号線那珂大宮バイパス整備計画の現在の進捗状況は。

回答　国道１１８号については、那珂大宮バイパスのうち未整備区間である、中里地区から飯田大洞池までの約３．６ｋｍの地元説明会を本年３月に実施し、地元説明会での要望や意見を集約して、今年度は最終的な調整を行う。今秋、再度説明会を実施する予定です。

また関係地権者の同意が得られれば、その後、用地測量に着手すると伺っています。

寺門　現在、戸崎十字路から大洞ため池までに信号機は２カ所あり、新設のバイパスへの移設との話があるが、現在の国道の信号機及び通学路はどのようになるのか。

回答　現時点では、詳細な通学路を確定することはできませんが、新設の国道１１８号の交差点には横断歩道、車道の両側に歩道を整備する計画ですので、新設された歩道を通学路として利用していただくことになります。

　　　　また、現行の信号機については、原則、交通管理者と協議し、既存の位置で残せるよう大宮土木事務所へお願いしていきます。

寺門　新しい道路が出来て利便性は向上するが、完成供用後に起こる様々な不具合が想定されます。町内会組内の分断、農地の交換、排水、抜け道としての渋滞、事故の危険性、騒音、振動、旧道となる市道の維持管理等、このような不具合に悩まされるのは地権者と道路際の住民含め、地域の住民です。市としてどう対応していくのか伺う。

回答　供用開始後は、排水路や市道の取り付け補修など、市として対応すべきところは関係各課と協力し問題の解消を図っていきます。

また、１１８号に関わる維持補修等については、管理者である、常陸大宮土木事務所と連携し、道路の維持に取り組んでいきます。

 

 

◎教育厚生常任委員会活動◎

　　１．介護や福祉・医療等に係る高齢者の相談窓口である地域包括支援センターについて調査を実施。2025年問題対応のため、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい日常生活を人生の最後まで持続できるようにするため、地域包括ケアシステムの実現と推進が必要。その拠点となる地域包括支援センターの充実が急務である。調査結果を踏まえ、下記事項を先﨑市長に要望した（令和5年8月29日要望書手渡す）。

①介護人材の確保・育成・定着に関する課題解決へ取り組む。

②介護職員の雇用の安定化や処遇の改善等を図る。

③法律・人権・行政等専門機関への相談体制を構築する。

④地域包括ケアシステム構築推進と効果的な運営を図る。

２．那珂市の魅力は、と言えば「子育てと教育の充実」である。「子育てについて」、中心的役割りを果たしている【子育て世代包括支援センター】事業の現状把握と今後について調査を実施。

  ①本市は,【こども発達相談センター「すまいる」】、【地域子育て支援センター「つぼみ」】を視察（6/22）

　②常陸太田市は、【子育て世代包括支援センター　ここキララ】、【子育て支援          施設　じょうづるはうす】視察(8/2)

◎令和５年第２回定例会一般質問Q＆A（令和５年６月１日）

１．太陽光発電設備設置及び管理運営について（条例化の検討は⇒継続して調査検討する）

【寺門】昨年第３回定例会の一般質問にて、「太陽光発電設備設置及び管理運営に関する市条例を策定せよ」、と質問した時の回答は、「適切な太陽光発電施設の設置及び管理運営について、市としてできることを、条例化も含め調査検討していく」とのこと。その後、具体的にどのような調査及び検討をしたのか。

(市民生活部長)隣接自治体のうち常陸太田市と東海村が条例化をしていることを踏まえ、議員勉強会での意見交換会や周辺自治体の条例調査を行っている。今後も、その他の隣接自治体の動向や太陽光発電設置に関する相談件数の推移等を踏まえ、継続して調査検討していく。

【寺門】相談件数が少なければ、条例化は必要ないということではない。十分な調査及び分析検討をしっかりと進めて、国や県では対応できないことは、市町村で条例を制定し、住民の安全安心を確保し、事業終了後の廃棄物処理の適正の完全履行も含め、環境保全推進していくためにも、やはり本市の太陽光発電設備設置及び管理運営条例制定するようあらためて強く要望した。

 

２．活力ある農業の振興について（儲かる栽培作物は研究開発できたか⇒儲かる作物はこれだというものを引き続き開発を）

【寺門】本市の基幹産業である農業は、担い手の高齢化、後継者不足、遊休農地への対応がこの10年来深刻化しており、課題解決には人・農地プランの推進をし、地域計画を策定していくと聞いているが、地域計画策定及び実施状況はどうなっているか。

 (産業部長)令和5年4月に農業経営基盤強化促進法が改正され、農業を取り巻く全国的な課題解決のため、人・農地プランを法定化し、話し合いにより地域での話し合いにより地域の目指すべき将来の農地利用の姿を明確にする地域計画を策定することになった。本市でも、地域内外からの農との受け入れとなる農業者を幅広く確保しながら、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるための地域での話し合いを実施します。取り組みが」可能な地域から順次話し合いを進める。

【寺門】人・農地プランの目指すところは、持続可能な力強い農業を実現すること。今後、持続可能な力強い農業実現のために何をするのか。

（産業部長）持続可能な農業実現のためには、生産性と収益性が高く、効率的かつ安定的な農業経営をすることが必要であり、農業経営体の収益力向上に資する取組への支援を継続する必要があると考えます。

【寺門】農業は収益性が高くなければ、担い手も後継者もなかなか手を上げない業種。以前から儲かる作物を早く開発して欲しいと要望していますが、未だ形もみえていません。儲かる農業の取組について、儲かる栽培作物は研究開発できたのか。

（産業部長）儲かる栽培作物の研究開発では、なるみ園の協力のもと、平成３０年度から令和４年度にかけて、県事業として畑地かんがい実証ほ場のかん水効果について、営農調査を実施し、収量の増加が確認できたことから、今後整備が予定される畑地の基盤整備事業等への波及、推進により、生産性や収益性の向上に資する提案ができるものと考えている。また、特定の作物については、「かぼちゃブランドアッププロジェクト」により、年間をとおした那珂市産かぼちゃの生産と販路拡大を図っている。

【寺門】　なるみ園さんには、畑灌に作物（儲かる作物）の栽培研究に携わっていただき、成果が出てきたことは評価したいと思います。かぼちゃのブランドアップをさらに進めながら、那珂市の儲かる作物はこれだ、というものを引き続き開発するよう要望した。

 

３．地域資源を活かした観光の振興について（ひまわりフェスティバルのひまわり本数３０万本から１００万本へ増やしては⇒今年は、上菅谷駅前に歓迎ひまわりを設置検討）

【寺門】新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、観光客の多様化への対応、本市の観光の2大イベントの一つであるひまわりフェスティバルの活性化を促進する必要がある。まず新たな取組として、ひまわりの本数30万本から100万本本へ増やしてはどうか。

 (産業部長)委託契約での栽培につき、耕作者の高齢化、開花時期を合わせる困難さがある。まずは、ひまわりフェスティバルの歓迎お出迎えという観点から、上菅谷駅にプランター等を利用したひまわり設置を検討する。

 

４．市道の冠水対策について（雨水排水対策短期及び中期的対策の進捗状況は⇒現行排水路の改修と雨水排水計画を整備する）

【寺門】令和２年第４回定例会時に、市道の冠水対策について質問しており、回答は、「土のうを積んで対策願いたい」「中長期的に雨水排水計画を整備していく」とのこと。現行、雨水排水整備対策がなく困っている。早く雨水排水計画整備をせよと要望していたが、その後、本市の雨水排水対策はどのようになっているか。

 (建設部長)令和４年から春日川排水路の整備も含め他2カ所で実施中。流末の未整備や構造の問題等解決すべき課題が多く計画的な排水路整備が必要。今後は市内をいくつかの排水区域に分け、現在の排水路を有効に利用しながら、断面の確保等の改修を実施ながら排水機能を高め、雨水排水対策を図っていく。

 

【寺門】現状、雨水排水、合併浄化槽からの生活排水、市道の冠水対策等は、土木課、農政課、下水道課、政策企画課等で、それぞれの担当課で対応している。気候変動による大雨、台風、ゲリラ豪雨等による冠水被害の増大が懸念されている。那珂市として危機感の共有は必要。冠水被害は小さいものから大きいものまであり、計画的な雨水排水処理の対策が急務。方向性と具体的対策事項の策定と実施を速やかに進めるよう要請した。

 

◎教育厚生常任委員会活動（調査事項）

１．介護にについて⇒地域包括支援センターの役割機能に

ついて調査R5.5.25地域包括ケア会議視察。介護に係る課題解決会議、要支援者のゴミ排出について地域課題として捉え、解決策討議。改善対策行政関係各機関へ要望依頼。

　地域ケア会議での課題対策結果を実現する仕組みが必要、今後行政へ要望していく。

　　

２．子育てについて⇒本市の子育て支援センターの機能役割及び現状と今後の課題について調査。

　R5.6.22子育て支援包括支援センターのぞみ、子育て支援センタースマイル視察。

 

 

 

 

◎令和５年第１回定例会（３月議会）一般質問Q＆A

１． 地域医療構想について（本市における切れ目のない在宅医療・介護支援体制の拡充推進は→地域包括ケアシステムをさらに強化していく）)

寺門　本市における地域医療の課題及び対策は何か伺います。

回答 　課題は3つあり、1つ目は、高度救急医療を受けられる総合病院や産婦人科の設置が市内にないことです。対策は、本市は隣接する水戸市やひたちなか市、常陸大宮市に救急医療二次病院制運営事業や県央地域連携中枢都市圏連携事業の取組等により、近隣市町村の医療機関を受診できる体制を構築しています。

２つ目は、医師数及び看護師数共に県内でも低い水準にある医療従事者等の不足があります。対策は、医師の確保は茨城県にて各地域医療構想調整会議の状況を踏まえ、筑波大学などへ医師の派遣要請を実施しています。看護師の確保は、市が看護系大学・専門学校と連携し、地域特定推薦を活用した看護師確保対策を実施しています。

３つ目は、在宅医療に係る必要量の増加が見込まれていることが挙げられます。病院にて入院治療を行い、退院後、在宅で医療や介護を受けるかたが増加していくことにして担い手が不足するといった課題があります。

これらの課題に対しては、市の人口構造の変化の見通し、その他医療の需要の動向並びに医療従事者や施設の配置等地域の特性を踏まえたバランスの取れた医療提供体制を構築していくために、医療のみならず地域包括ケアシステムの構築を推進していく必要があることから、介護保険法の地域支援事業に位置付けられている、在宅医療・介護連携推進事業において、検討を進めています。

寺門　在宅医療・介護連携推進事業における市の取組内容はどのようなものか、伺います。

回答　医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けるためには、様々な機関が緊密に連携し、包括的かつ継続的に在宅医療と介護を提供していくことが重要です。

現在、市では、切れ目のない在宅医療と介護の支援体制を意識しながら、①入退院支援、②日常の療養支援、③急変時の対応、④看取り、の４つの場面について取り組むとともに、多職種による連携体制の構築にも取り組んでいます。

また、在宅医療・介護連携に関する相談については、高齢者の総合相談窓口であり、支援の中核を担っている各地域包括支援センターにて受付対応しています。

寺門　高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進を図っていただきたい。

特に、在宅医療の拡充が必要となりますが、どのように進めていくのか伺います。

回答　今後ますます高齢化が進む中、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域づくりを推進していくとともに、高齢者の地域での生活を支える「地域包括ケアシステム」を引き続き推進していきます。

また、令和５年度からになりますが、介護支援専門員と薬剤師が連携し、高齢者等の服薬状況や副作用の状況、薬剤の保管状況などについて情報共有を行い、必要に応じて関係機関に情報提供を行う「介護支援専門員・薬剤師連携事業(県モデル事業)」の取組を開始します。

寺門　本市の地域医療構想について先﨑市長の見解を伺います。

市長　本市の課題は、高度救急医療などの一部の医療資源が不足していることに加え、今後需要の増加が見込まれている在宅医療提供体制についても、市内の医療機関だけでは十分とは言えない状況にあります。市に不足している医療資源については、近隣市町村の医療機関に協力をいただく必要があります。

更に、地域の限られた医療資源を有効活用するためには、この地域医療構想区域において、広域的な視点で今後の医療提供体制を考えていく必要があります。

また、地域の医療体制を維持していくための医師の確保などは、引き続き茨城県に担っていただかなくてはならない役割であると考えています。地域医療構想は市単独で調整できるものではないため、地域の医療体制の効果的な運用に向け、地域医療構想区域の構成市町村や近隣市町村及び医療機関と連携、協力していきます

 

寺門　市長答弁にありましたように、地域医療構想は単独ではできません。本市及び地域内にある医療体制の効果的な運用を図るには、地域医療構想の構成市町村や近隣市町村及び医療機関と連携・協力を特に切れ目のない在宅医療と在宅介護提供体制づくりをしっかりと行っていただくことを切にお願いします。

 

２．広域避難計画について（広域避難計画策定は避難先へ避難して終わりではない、帰還して元の生活に戻るまでと心得て作成せよ⇒避難先の確保と広域避難の課題を訓練し解決を図り、市民の安心安全を最優先する実効性のある計画をつくる）

寺門 　昨年１１月２０日に実施の那珂市原子力防災訓練結果について、課題と成果はどうだったのか伺います。

回答　 昨年１１月の訓練では、災害対策本部訓練をはじめ、住民情報伝達訓練、関係機関や避難先自治体との連携訓練など、事故の進展に応じた防護措置の確認を行いました。また、本米崎地区の住民が参加し、実際に筑西市まで避難を実施したＰＡＺ住民避難訓練や、ＵＰＺ住民屋内退避訓練、要配慮者施設の屋内退避訓練などでは、災害発生時の基本となる住民の行動と、市が実施すべき災害対応を確認しました。

成果は、災害対策本部では防護措置の確認を的確に実施し、一時集合所では避難者を滞留なく受け入れるなど、市としておおむね適切な対応ができました。また、住民避難訓練では実際に筑西市まで移動したことで、住民が避難をイメージすることができました。さらに、昨年に引き続き訓練を実施したことで、広域避難や段階的避難に対する市民の認知度が向上したことも成果として考えています。

課題は、ＵＰＺの防護措置に係る訓練の実施、避難先自治体との連携強化、原子力防災に関する住民周知の強化などがあると認識しました。

寺門　避難先の受け入れ状況はどうだったのか伺います。

回答　訓練では、災害対策本部員と連絡員を派遣して筑西市に現地対策本部を設置し、情報収集活動や避難所との連絡体制などについて確認を行いました。その後、先発隊として派遣した本市職員と合同で避難所運営を行い、役割分担や連携を確認しています。

初めて原子力防災訓練を実施した筑西市からは、自然災害との異なる対応について確認することが出来たと報告を受けています。

筑西市において実施した訓練については、おおむね適切な対応がとれたと考えており、訓練参加者のアンケートからもスムーズな受け入れ体制ができていたなどの意見がありました。

寺門　広域避難所への避難する側の行動も適切であったし、受け入れ側である筑西市の対応も敵切な対応がとれていた、とのこと。予定したことはできたということでしょうか。実際に広域避難場所へ行ってみて、避難してみて体験できたことは、実際の災害時の避難行動に必ず生かされると思います。そして広域避難計画策定中の課題克服へつながると思います。しかし、新たな課題の把握がなされ、課題解決に向け、さらに市民の生命財産を守り、安心安全の確保に向け、さらに訓練の実施と広域避難計画の実効性をあげていただきたいと思います。

　　　  避難計画の策定状況について、東海村の山田村長は、昨年１２月村議会の一般質問への答弁の中で、「避難計画案の公表（策定）に向けて、準備にとりかかる」と述べ、計画（案）を計画策定とする日程に関わる発言を行っています。これは、避難計画案が出来たのでその発表の準備にとりかかる、旨言われたことであると思います。

しかし、広域避難計画については、２０２１年３月の水戸地方裁判所の判決では、「避難対象人口に照らすと、今後これを達成することも相当困難である」と述べています。また「計画は最悪の事態を考慮しつつ、住民の生命・健康・財産を確実に守ることを前提に策定しなければならないものである」、ともいっていると私は考えています。現在本市でも避難計画を策定しているところですが、改めて計画策定の考え方についていくつかお聴きします。一つは、避難とは、「元の生活に戻れない」「長期にわたって避難生活が続く」ものであることを住民が理解・覚悟する、そういう計画でなければならないと考えています。計画策定に当たっては,この前提を先に住民に示しておく必要があると考えますが、どのように考えていますか。

回答　市としては、避難後の対応が長期にわたるかどうかは災害の状況によるところが大きいと考えています。

　　　　しかし、茨城県の広域避難計画には、避難が長期化した場合の対応について記載されていることから、市の計画にも、長期化についての記載を検討します。

寺門　避難が長期化することは、福島第１原発事故の例でも明白であり、是非とも計画に記載するようお願いをしておきます。

県では、広域避難先の避難所の一人当たり面積の見直しがされていますが、避難先の割り振りはどうなっていますか。

回答　避難所における一人当たりの見直しに伴い、本市においても避難先である筑西市と桜川市だけでは全住民の受け入れが難しくなりますが、現時点で県からは具体的な説明がない状況です。

寺門　広域避難先も被災して受け入れ不可能になった場合、代替え避難先はどこになるのか伺います.

回答　県では、第一の避難先で受入れできない場合に備えて、第二の避難先を調整しており、その候補地は福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、宮城県内の市町村となっております。

　しかしながら、避難所における一人当たりの面積の見直しに伴い、現在第二の避難先の候補地である自治体も、今後は新たに第一の避難先として割り当てられることが想定されます。

第二の避難先については、改めて県が調整していくことになると考えています。

寺門　広域避難先の確保が未確定、避難場所の一人当たり面積も決定していない。このような状況下で、本市や受け入れ先の筑西市が広域避難訓練を実施し、避難計画策定課題の実効性をあげようと努力しているのに、県の対応はいまだ未定・調査中、同じことを何年調査しているんでしょうか。県へ促進を強く要請お願いします。

最後に、広域避難先の確保や避難所一人当たり安心安全の面積確保含め、本市の広域避難計画進捗について、先崎市長の考えをお伺いします。

市長　避難所での一人当たりの面積が見直しになると、現在の避難先では、受入れが不足することが想定され、新たな避難先の確保が必要になることも考えられます。広域避難計画の策定においては、県や関係市町村と避難先の確保について引き続き協議・調整を進めるとともに、現状の課題を、訓練を重ねながら解決し、市民の安心・安全を最優先とする実効性のある計画ができるよう努力します。

寺門　今後は、本市においても特に先﨑市長には、「避難してから、避難解除後、地元に帰り、元の生活に必ず戻るんだ」という強い覚悟をもって、市民の安心・安全を最優先とする実効性のある広域避難計画策定を進めていただくことを改めて強く要望します。

 

３．粗大ごみの回収について（粗大ごみの戸別回収を実施しては⇒水戸市等の実施自治体の調査から始める）

寺門　粗大ごみの排出量は年々増えており、不法投棄も続いています。巡回見回りや夜間パトロールなど対策を講じていますが、治まってはいません。

不法投棄防止策を種々検討しましたが、最終的には粗大ごみ収集ステーションへの排出を無くす戸別回収が必要であると考えます。障がい者や高齢者も粗大ごみを集積所までの持ち込みが困難であること、粗大ごみの不法投棄防止、自治会の不法投棄防止夜間パトロール等が負担になっていること、これらを解決するためにも、粗大ごみの戸別回収をぜひとも実施して頂きたいのですが、いかがですか。

回答　粗大ごみの収集業務は、現在、大宮地方環境整備組合環境センターが行っており、戸別回収を実施するには、那珂市と常陸大宮市、両市の収集体制の整備が必要です。

また、戸別回収を実施する場合には、自己負担なく導入することは難しいですが、戸別収集は、障がい者や高齢者だけでなく一般の方も、自宅で粗大ごみを出せるメリットもありますので、現在、実施している水戸市等の状況を含め調査していきます。

寺門　水戸市は有償で回収していますので、他自治体も調査され、まずは有償回収から始めていただきたい。粗大ごみの無償回収については、今後、自力で排出が困難な高齢者世帯や障がい者世帯等のごみ排出困難者に限定して進めて行く必要があります。加えて、それらの方には、一般ごみも含め、個別回収を実施していただきたいのですが、いかがですか。

回答　高齢者等のごみ出し排出困難者への支援は、既に実施している他市町村の状況を今後調査して行きます。

 

寺門　高齢者等のゴミ出し支援事業については、既に大分市や甲賀市で実施されていますし、近隣自治体も調査され、住みよい那珂市をつくるためにも是非とも実施されるよう検討のほどよろしくお願いいたします。

 

◎教育厚生常任委員会活動◎

◇那珂市内小中学校ＰＴＡ役員との懇談会◇（令和５年１月１９日）

〇市内小中学校ＰＴＡ役員（会長、副会長）の方々とＰＴＡ活動の現状と課題、児童生徒のタブレット端末使用の現状について、意見交換実施。更に行政や議会に関する意見・要望等について伺った。

・他ＰＴＡとの活動内容及び今後の運営等について、情報交換及び共有が図れた。

・部活動改革は、先生方の負担軽減や地域差解消の工夫を

図り、部活動の地域移行がうまく進展する改革に取り組み

を望む、など9件の要望があり、教育委員会学校教育課へ具申した。

 

◇坂東市、常総市の地域包括支援センター視察研修◇（２月７日）

（常総市）地域包括支援センターは直営。平成１８年より稼動しており、支援センタ－への住民の信頼感が強い。

　　　在宅医療と介護の連携システム、平成３０年より「電子＠連絡帳JOSOシステム」が稼

働しており、住民の緊急搬送必要時に効果を発揮している。本市でも活用したい。

（坂東市）地域包括支援センターは、委託２，直営１カ所で運営。北部地域包括支援センター

（委託）を中心とした地域介護予防活動支援事業に力を入れている。１５年来の介護予防活動により元気な高齢者を作り、地域住民が生き生きと幸福に暮らせるまちづくりは参考になった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇坂東市民健康体操では、「貯筋通帳」を発行し、健康寿命延伸に活用⇒本市でも活用したい。

 

《令和５年１月～３月主活動》

〇１月３日　地元での年頭の挨拶（一乗院）

〇1月８日　那珂市消防出初式(なかLuckyFM公園)

〇１月１０日　緑桜学園芳野小学校始業式登校班　見守り

〇１月１１日　令和５年那珂市賀詞歓会

〇１月１４日　令和５年まゆ玉飾り・ワーホイ祭り（常陸鴻巣ふれあい駅舎ワーキング委員会主催　）コロナ対策をし、鴻巣自治会・こども会、関係各位のご協力により、今年の豊作と皆さまのご健勝、そしてコロナ収束を祈願。

〇１月２４日　那珂市議会第１回臨時会

〇１月２７日　令和４年度芳野地区子どもを守る会合同会議（ふれあいセンターよしの）

〇１月３１日　那珂市防災士の会（中央公民館）

〇２月３日　茨城県後期高齢者医療広域連合議会運営委員会（水戸市役所）

〇２月17日　ひな祭り（らぽーる）

〇２月１７日　第４６回全国消防職員意見発表茨城県大会（らぽーる）

〇２月２４日　茨城県後期高齢者医療広域連合議会（茨城県市町村会館）

 

〇２月２８日～３月１６日那珂市議会第１回定例会

 

◇令和５年第２回那珂市議会定例会会期日程（案）◇

 

５月２９日：本会議　　５月３１日：一般質問　　６月１日：一般質問　　６月６日：総務生活常任委員会　　６月７日：産業建設常任委員会　　６月８日：教育厚生常任委員会　　６月９日：原子力安全対策常任委員会　　６月１５日:議会運営委員会、全員協議会　　６月１６日　本会議（委員長報告、議案採決）

 

◎令和４年第３回定例会（９月議会）一般質問Q＆A

 

１． 太陽光発電施設に適切な設置・管理について（那珂市として太陽光発電施設の適正な設置・管理条例を制定すべき→市としてできることを条例化も含め調査・検討していく）

 

寺門　本市においても太陽光発電施設は、増加しており、傾斜地への設置による土砂災害の危険性が増し、景観の破壊が懸念され、また平地林の大幅な減少など、適正な立地が大きな課題です。国や県のガイドライン、市の要綱だけでは、法的な規制がなく、対応には限界があります。那珂市民の安全、緑豊かな自然環境を守るためには、那珂市として太陽光発電施設の適切な設置・管理条例を制定すべきですが、いかがですか。

 

回答 　引き続き国や県のガイドラインと本市の要綱を基に、事業者への対応を強化するとともに、必要に応じて要綱・協定を見直し、適正な設置と管理に努めていきます。また、現在総務生活常任委員会において、太陽光発電施設の適切な設置と管理について調査・検討が進められており、今後、市としてできることを調査・研究していきます。

 

寺門　 当議会所管の総務厚生常任委員会で、太陽光発電施設の適切な設置と管理について調査・検討が進められていること、市としてもできることから調査研究をしていく、との答弁でした。これは、条例制定も視野に入れての調査研究活動を進めるものと、私は理解しました。重ねて、条例制定が必要であるとの提案理由を申し上げます。「ガイドラインは、お願いで終わってしまい、法的な規制はないのです。住民の不安解消や生活の安全は守れません。住民の安全を守り、景観を保護するためには、再生エネルギーの立地を規制する条例が必要です。この条例は、全国で１６５自治体にて制定（２０２１年１０月現在）され、本県では、昨年１２月１４自治体が今年は１７自治体へ増えています。適切な工事を遂行しない業者には、罰則規定も必要であります。事業終了後の廃棄物処理の適正な処置を完全履行させるため、また緑豊かな自然環境保全のためにも、更に地球温暖化防止にも必要なのであります。これらのことを充分に勘案していただき、那珂市として太陽光発電施設の適切な設置及び完了条例の制定を前向きに検討の上、制定をお願いしたいのですが、先﨑市長、いかがですか。

 

回答　太陽光発電施設の設置及び管理については、国や県のガイドラインと本市の要綱を基に事業者への指導を徹底することが、まず必要です。今後は、茨城県との連携も更に強化し、対応します。その上で、市としてできることを、条例化も含め調査・検討していきます。

 

 

２．子育て支援について（那珂市の子育て支援の取組は⇒妊娠期から子育て期の全段階で切れ目のない支援を提供）

 

寺門  本市の少子化の現状は、０歳から１４歳までの人口は、平成２９年６７５８人から令和３年には６３１５人。安心してこどもを育てられていると感じている市民の割合は、平成２９年度４７．３％～令和３年４２．４％へ、年間出生数、平成２９年３９１人～令和３年３０５人と少子化は確実に進んでいます。更に、令和になって、年々、「安心してこどもを育てられていると感じている市民の割合」が減少していることが、大変気がかりです。

 

 

 

　　　　　　　（出典：第２次那珂市総合計画後期計画（素案）より）

 

寺門　冒頭で紹介した「令和になって、年々安心して子どもを育てられていると感じている市民の割合」が減少している理由は何か、伺います。　

 

回答　アンケート自由記述欄の「近隣とのかかわりが希薄」、「ひとり親なので、すべてにおいて不安」などの意見から、身近に子育てに関する悩みや相談する相手がいないなどが不安感の要因だと考えています。

 

寺門　「安心して子どもを育てられていると感じている市民」の減少を防ぐ対策を何か講じていますか。

 

回答　那珂市は、妊娠期から子育て期までを切れ目なくサポートする子育て世代包括支援センターを、令和2年９月に開設しました。妊娠や子育て中のご家族の方が、安心して妊娠、出産、子育てができるよう問い合わせや相談に応じています。

 

寺門　子育て世代包括支援センターの役割・機能はどのようなものか、伺います。

 

回答　子育て世代包括支援センターは、健康推進課の母子保健コーディネーターと子ども課の子育てコンシェルジュが情報を共有し、連携して対応しています。母子保健コーディネーターは、保健師や助産師が務める、母子健康手帳交付時に出産に対する不安、妊娠中の身体の悩みなど、相談者個々の状況に適した母子健康サービスの案内や子育て情報を提供します。子育てコンシェルジュは、保育士が務め、就学前のお子さんを持つ保護者の方を対象に、保育サービスの情報提供や相談・助言を行います。相談内容によっては、家庭児童相談室等と連携して対応しています。

 

寺門　子育てするなら那珂市と言われるような魅力ある子育て支援についてどのように考えていますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　

　

回答　本市の子育てガイドブックに掲載のとおり、経済的支援､保育サービスなど多様な支援があります。中でも相談できる先、各種の対応窓口があり、心配なことや不安なことがあれば気軽にご相談いただけるということが一番の魅力であります。　

 

寺門　魅力ある子育て支援体制を今後どのように強化していくのか、伺います。

 

回答　今後検討される国の子育て支援策も注視し、地域で子育てを支えるためのネットワークである地域子育て支援セターやファミリーサポート事業等の充実を図り、家庭と地域・行政が一体となり安心して子育てができる環境づくり、相談窓口の充実など、子育て支援がより魅力的になる支援メニューにつなげていきます。

 

寺門　子育て世代包括支援センター、地域子育て支援センタ―を核に、困ったことがあればいつでもそばに寄り添ってくれる人がいるということは、新米ママにとってとても安心できて、何より心強い味方になってくれる、これが那珂市で子育てしてみたいと思う人が増えていく大きな魅力だと私は思います。妊娠から子育てまで切れ目のないサービスをより一層充実願います。

 

 

３．水郡線の活用について（本市に9つ水郡線の駅がある強みを活かし、今後の利活用推進策をどう考えていくか⇒JR水戸支社及び沿線自治体と連携し、沿線地域とともに今後も末永く維持発展させていく）

 

寺門 　7月２９日付けの茨城新聞に、［水郡線２区間、鹿島線赤字合計２５億７９００万円］というショッキングな記事が掲載されていました。JR東日本管内で赤字路線は３５路線。２０１９年度の１日の平均通過人員が２０００人未満の路線で、常陸大宮～常陸大子間は、８３０人。運賃収入８２００万円を稼ぐのに営業費用は１２億９０００万円かかっています。水郡線活性化のために、最近は沿線自治体もＪＲ水戸支社と連携協力し、サイクルトレイン等の運行をはじめたところです。今回の新聞報道を受けて、本市はどのように受けとめていますか。

 

回答　令和元年の利用状況は平均通過人員で、水戸駅から常陸大宮駅間5,157人、上菅谷駅から常陸太田駅間は２，５４０人でした。今回､JR東日本が、地域の方々に対し、昨今の環境の変化とともに鉄道利用状況が大きく減少している現状を理解してもらうため、さらに今後の持続可能な交通体系について、建設的な議論をさせていただくために、開示したものと理解しています。本市においては、他の沿線自治体と連携し、水郡線の運営を持続するため、利用促進や魅力発信を図っていくことが重要だと考えています。

 　　　　　　　　　　（上菅谷駅から常陸鴻巣駅へ向かう水郡線）　↓

 

 

寺門　本市に９つ水郡線の駅がある強みを活かし、JＲ水郡線の利活用推進策をどのように考えていますか。

 

回答　ＪＲ東日本水戸支社と連携強化を図り、若手職員の柔軟な発想による新たな水郡線の利活用策の提案を目的としたグループワークを開催する計画があります。この機会を通じ、利用促進の議論を継続していきます。

 

寺門　先﨑市長に伺います。水郡線の利活用推進についてどのようにお考えですか。

 

回答　水郡線は、令和元年東日本台風の甚大な被害から見事に復旧を遂げ、再び地域の足として活躍しています。しかし、課題も多いことから、私が沿線自治体の先頭に立って、先日ＪＲ水戸支社長に、新たにJR東日本水戸支社と沿線自治体の若手職員によるワーキンググループ策定の活性化策を提案してきました。このような困難な環境からよみがえった水郡線を、沿線地域とともに今後も末永く維持発展させていくため、引き続き沿線自治体と連携し、利用促進と魅力発信に努めていきます。

 

 

◎令和４年第２回定例会（６月議会）一般質問Q＆A

 

1．新型コロナウイルス感染症の後遺症について⇒チェックシートで気になる症状が３つ確認できたら、かかりつけ医または、コロナ感染症の診療・検査をした医療機関への受診検討を！）

 

寺門　　新型コロナウイルス感染者が発生してから2年半が経過する中、国立国際医療研究センターの調べでは、感染した患者の２６％が半年後に罹患後症状があると　のデータがある。罹患後の症状は、倦怠感や体の痛み、脱毛、記憶障害などで、本県のアンケート調査では、３０～５０歳代の女性に罹患後症状が多く８割を占める。罹患後症状があるのに受診した割合は２割、約８割の方が受診せずのまま。理由は、受診先が不明だからということと症状が回復してきたことがあげられます。この受診先不明の方々は、罹患後の様々な症状を抱え苦しんでおられるわけで、１日も早い回復を望んでいます。このような方々を救済するための後遺症の治療やケア体制はどのようになっているのか。また、その周知と後遺症の治療やケアを行う医療機関、相談窓口はどのようになっているのか、伺います。

 

回答　 新型コロナウイルス感染症罹患後の後遺症に対応するため、県では、３月、茨城県医師会と連携し、県内５２医療機関を罹患後症状外来実施医療機関として、専門的な診察が受けられる体制を整備しました。対象者は、感染症の療養期間が終了した方で、症状がすぐれない方です。※罹患後症状チェックシートを使い、自分の症状や受診判断の目安を確認して、かかりつけ医や、感染症の診断を実施した医療機関を受診し、紹介状を発行してもらう。それを持参し、罹患後症状外来実施機関で診察を受けるという順序になります。

 

 

寺門　本市の罹患後症状外来実施医療機関は、慶和病院、木村医院、さがわ皮膚科、ルリア記念クリニックの４医療機関になるということなので安心しました。

　　　今後、新型コロナウイルス感染症後遺症の治療やケアについて、本市ではどのような取り組みをしていくのか、伺います。

 

回答　本市の感染者は、５月20日現在で1500名を越えており、感染後に何らかの症状があらわれている方がいる可能性があります。

　　　　感染後の体調不良等、症状が出た際の相談先について広く認知されるよう、保健所など関係機関と連携しながら、広報やホームページ等を活用し、制度について告知していきます。

 

寺門　　「後遺症に悩む方は、まず、かかりつけ医等へ受診して」という呼びかけを徹底していただきたい。

　　  かかりつけ医等から後遺症外来へ受診するには紹介状が必須となるが、8割の方は紹介状なしで受診しています。現状、My・HER－SYSというシステムを使い自分で療養証明書を発行できるようになっています。この療養証明書を紹介状として使ってはどうか提案しますので、県へ検討するよう要望していただきたい。

また、罹患後症状がひどく、事業者から退職を要求されたり、不当な配置換えなどの不安を抱えることがないよう、安心して療養ができるよう休暇取得や勤務時間の短縮、テレワークの活用など負担軽減への配慮を各事業所へ周知徹底するようお願いしておきます。

　

 

２．部活動改革について（部活動の地域移行への取組は⇒働き方改革特別委員会と連携し推進する！）

 

寺門　　働き方改革を踏まえた部活動改革実施事項と課題及び対策について伺います。

 

回答　　国では、学校の働き方改革の中で、部活動は必ずしも教師が担う業務ではないと位置づけ、令和２年9月に、休日の部活動の段階的な地域移行と合理的で効率的な、部活動の推進を柱とする部活動改革を検討するよう提示しています。

　　　 地域移行については、水戸市やつくば市の中学校が茨城県のモデル校として、地域のスポーツクラブと連携した部活動の取組を実施していますが、これを県内の各学校に波及させるには課題が大きいと考えます。茨城県では、休日の部活動を担える団体や指導者の確保、地域間の環境の格差などを課題として挙げており、これは本市においても同様です。

　　　本市では学校長会の中に、働き方改革特別委員会を設置しており、今後連携しながら検討していきます。まずは､最大の課題である受け入れ団体や指導者の確保に向け、那珂市スポーツ協会に加盟するスポーツ少年団や各スポーツ連盟をはじめ総合型地域スポーツクラブのひまわりスポーツクラブ等から意見聴取し、現状確認から始めます。

 

寺門　　スポーツ庁や県の教育委員会も2025年までに休日の部活動を地域へ移行すると報道しています。私は、スポーツ界、教育界にとって、今回の部活動の地域移行というのは、大きな転換点になると考えています。　　　地域で生徒の部活動を健全に運営するためには、関係各位との真剣な議論と入念な準備が不可欠であると考えます。なぜならば、部活動の主役は生徒だからです。この部活動のこれからの在り方について、地域移行は、生徒にとってどのような影響（メリットやデメリット、課題、対策等）があるのか、教員の負担軽減を図るためだけなのか、について拙速に結論を出すのではなく、生徒・教職員・学校・地域にとって、さらに地域スポーツ団体やクラブチームにとって、行政にとっての影響についてしっかりと議論し検討する必要があると思います。

　　 学校内では、部活運営委員会にてしっかりと検討いただきたい。関係団体も含め全体については、部活動地域移行会議（仮称）を設置し、その中で十分に協議を重ね、那珂市にとってより良い部活動の地域移行ができることを切に要望しておきます。

 

寺門　　本市の部活動の地域移行について教育長の見解を伺います。

 

回答　　部活動は、今般の働き方改革という新たな視点でとらえた時、教職員にとっては、部活動の指導、これが長時間勤務、あるいは精神面を含めた業務負担の一旦となっているのも事実です。

　　　 部活動改革の一つとして、今回議員から、地域移行を中心に質問いただきました。長きにわたって学校が担ってきたことを他者に委ねるということは、大変大きな方針の転換であり、取組を進めるうえで、生徒や保護者はもちろん、地域の皆様の理解が不可欠となります。

　　 　教育委員会としては、有識者の提言を含めた茨城県の今後の動向を注視しながら、学校長会と連携を密にして、課題解決に積極的に取り組んでまいります。

 

 

３．改正所有者不明土地の利用円滑化に関する特別措置法について（改正内容周知と発生防止は⇒おくやみデスク利用し周知、相続登記案内を継続する）

 

寺門　　令和４年５月９日に公布された「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和４年法律第３８号）」について、改正内容はどういうものか、伺います。

 

回答　　所有者不明土地問題は、人口減少高齢化が進み、土地の所有意欲が希薄化していることや、相続登記の申請義務がないことが原因。今後、所有者不明土地の更なる増加が見込まれ、その利用の円滑化の促進と管理の適正化を促進するために改正となります。　　　　　　　　内容は、公益性の高い施設として活用できる「利用の円滑化の推進」、「災害等の発生を防止するために行える代執行制度の災害等の発生防止に向けた管理の適正化」、さらに、所有者不明土地対策に関する協議会の設置が可能となる「所有者不明土地対策の推進体制の強化」の３つです。

 

寺門　　この所有者不明土地の特別措置法の改正に併せて、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法が見直しされました。改正のポイントは何か、伺います。

 

回答　　民法の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の国庫の帰属に関する法律が令和３年４月に成立。登記しやすくするための不動産登記制度や土地を利用しやすくするための民法の見直し、土地を手放すための相続土地国庫帰属制度が創設されたことです。

 

寺門　　大きな改正点は、従来の相続登記の申請が義務化されたこと。改正法の施工日は令和６年４月１日のため、それまでは現状通り登記しなくてもよいので、土地の相続放棄が継続され、不明土地の増加の懸念があります。所有者不明の土地を発生させないためには、相続時の登記をしっかりと行うことだと考えます。　そのためにおくやみデスクを活用した遺産相続時での登記依頼のお願いと、困りごとの懇切丁寧な相談への対応を徹底していただきたい。いかがですか。

 

回答　　おくやみデスクでは、亡くなられた方名義の土地や建物がある場合、法務局作成の相続登記のチラシを渡し、相続登記の案内をしています。また、市民の方々からの相続に関する相談があった場合は、市民相談室においては、相続人の範囲や相続の対象となる財産の範囲などの一般的な説明をしています。具体的な相続の手続きに移る場合は、行政書士、司法書士や法務局に相談いただけるよう案内しています。

 

寺門　　今後も継続して対応をお願いします。

　　　所有者不明土地は本市では、件数はどれくらいで、面積はどれくらいあるのか、伺います。

 

回答　　法制局の登記名義人と固定資産台帳とを比較して、所有者名義が相違しているものは約９０００件、面積で約７５０万平方メートルです。その内、市として相続人を把握しており、現在課税している方を除くと、実際の所有者不明土地は１３件、面積は１万３０００平方メートルです。

 

寺門　　本当にこれだけなの、以外に少ないという印象ですが。では、固定資産税の未収に与えている影響はどれくらいあるのか、伺います。

 

回答　　所有者不明土地の中で固定資産税の課税ができていないものは１３件で、全体の０．１％未満で、ほぼ影響はないです。

 

寺門　　本市の固定資産税は、年額約３３億６０００万円入ってきており、未収約２４００万円、滞納繰越額は約６千万円ある。さらに不能欠損額は毎年１１００万円ある。これらを考えると、所有者不明土地で課税できていないのは、０．１％で約３００万円になる（推定値）ということは、やはり影響があるだろうと私は思います。今後不明土地が増える可能性があるので、増やさないためには、遺産相続時の相続登記のお願いと、相続後の固定資産税納入案内もしっかりと行っていくことが大事だと思います。

 

　　　　固定資産税の不能欠損額をなくすためにも所有者不明土地の管理徹底を図っていただきたい。「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」は、令和４年１０月施工となりますので、担当及び相談窓口を設定し、周知と対応及び対策をよろしくお願いします。

 

 

 

◎令和４年第１回定例会（３月議会）一般質問Q＆A

 

1．那珂市原子力防災訓練結果について⇒課題と対策は→市広域避難計 

   画案や避難所運営マニュアルの改善見直し、改めて訓練等により検証

  する）

 

寺門  令和３年１１月２３日に実施の那珂市原子力防災訓練結果について、課題及び対策は何か、伺います。

 

回答　 課題は、分かり易い住民広報の実施、一時集合や避難所受付の円滑化、段階的避難のさらなる住民理解の促進、避難先の感染症対策に係る対応力の向上を図ります。対策は、必要に応じた市広域避難計画案や避難所運営マニュアルの改善見直しを図り、改めて訓練等による検証をしていきます。

 

寺門　今後は、広域避難先との合同訓練が必要になるが、広域避難先の避難所の居住面積（1人あたり2㎡）の確保の現状と見直し後の対応はどうなっていますか。

 

回答　１人当たりの居住面積の見直しは、茨城県が主体となり拡大方向で進めています。見直しになれば、避難所の収容人数も変わるため、県及び関係市町村で改めて協議・調整を進めます。

 

寺門　　1人当たり居住面積の見直しについては、昨年の3月に見直しするとの状態から、今年になっても変わっていません。茨城県に対し、県民の安心安全を真剣に考え、避難所居住面積の見直しと確保をしっかりと進めるよう、改めて要請するよう市へ要望しました。

 

寺門　　日本原子力発電㈱東海第二発電所の安全対策工事は、令和４年１２月から、令和６年９月へ延期（令和４年２月２８日新聞報道）となった。当初予定の安全対策工事終了の１２月に、燃料棒装荷との話があったが、原子力所在地域首長懇談会ではどのような話になっていますか。

 

回答　　原子力所在地域首長懇談会では、燃料装荷について協議は行われておりません。

寺門　　昨年、大井川茨城県知事は、「再稼動とは、燃料棒装荷しての試運転から始まると指摘した上で、再稼働するかしないかの判断前に、試運転することはないと断言しています。この大井川知事の考え方について、先﨑市長はどうお考えですか。

 

回答　　原子力所在地域首長懇談会では、協議はされておらず、燃料装荷による試運転と再稼動の関連性が整理されていない状況です。原子力所在地域首長懇談会においては、令和２年３月の日本原電への申し入れの回答により、東海第二発電所に係る使用前検査の受検対応について、発電所の再稼働に直結するものではないと確認しています。よって、なし崩し的に事が進んでいく状況はないと理解しています。

 

寺門　　6市村の中で、県知事と同様に、再稼動は燃料棒装荷しての試運転から始まると理解されており、再稼動判断前に試運転はしないという考えを示しているのは水戸市長のみ。東海村長は明確にはしていません。先﨑市長は、６市村の首長懇談会の協議の中で決めていく、ということで、6市村の中でもそれぞれの事情により考え方が異なっているのが現状だと理解しています。　
　 今年の秋に予定される東海第二原発の安全対策工事終了、と同時に燃料棒

      装荷しての試運転に入るという流れではなく、住民理解のもとに実効性ある広

      域避難計画が策定され、再稼動に対する住民意向の確認を優先すべきと考えま

      すが、先﨑市長いかがですか。

 

回答 　ご指摘のとおり、現在進めている広域避難計画の策定を前提として、議会の意見も十分に考慮し、市民の理解が得られない限り再稼動は認められない、と考えています。再稼動の判断をする際には、予め市民意向の把握が必要だと考えています。

 

寺門 　２月２８日に日本原子力発電㈱は、新規制基準適合への安全対策工事終了期日を令和６年９月へ変更しています。それまでに、どのような変化が起きるか分かりません。６市村の原子力所在地域首長懇談会での、市民・村民の安全安心をいつでも最優先に考え、充分なる協議を実施願います。更に、日本原子力発電㈱に対し、共通理解のもと、安全協定違反のないよう、そして再稼動の強制執行だけは何としてでも避けるよう強く要望していただきたい。

 

 

２．マイナンバーカードについて（マイナンバーカードの健康保険証への利用低率の要因は⇒医療機関へのカードリーダーの設置遅れ､等による）

 

寺門　令和３年１０月からマイナンバーカードの健康保険証の利用が開始となり、本市では国民健康保険の被保険者が１２,１４２名に対し、保険証利用登録をした方は３３３名で、２．７４％、社会保険を含めた登録者は、令和４年２月時点で５．７３％と低率となっています。

　また、医療機関により、「マイナンバーカードは、保険証代わりには使用できません。従来通り健康保険証を提示ください」との医師会からのお知らせポスターまで掲示されている状況です。利用率が低く、せっかく登録したのに使えないのは、何故なのか、伺います。　　　

 

回答　医療機関がカードリーダーの設置を希望しても、機器の納品の遅れや技術者不足の設定作業の遅れ等により、実際に使用できるまでに時間を要していて、このような対応になっています。また保険証登録で付与されるマイナポイントが未定であることが主な要因です。

　既に設置を希望している医療機関側でも、健康保険の資格確認や限度額認定証の区分確認や今後、患者の同意により特定検診や服薬情報の閲覧ができる、など導入メリットが多いのも認識しており、今後、カードリーダー設置等条件が整えば、マイナンバーカードによる健康保険証利用が可能となります。

 

寺門　 国に対し、カードリーダーの設置を早めていただけるよう要望していただきたい。

　　　更に、マイナンバーカードを健康保険証として使うためには、マイナポータルへ登録が必要となります。マイナポイントを付与してもらうのもマイナポータルへの登録が必要です。このマイナポータルの登録が結構難しいので、高齢者でももっと簡単に利活用できる方法を提示願いたいのですが、いかがですか。

 

回答　予めマイナポータルで利用者登録を行うには、マイナンバーカードに登録した暗証番号を準備し、スマートフォンなどからマイナポータルを利用して自宅で登録できます。また、医療機関に設置されたマイナンバーカードの読み取り機（リーダ－）や一部のコンビニに設置されたＡＴＭでも登録できます。市の市民課で、マイナンバーカードの交付時に保険証利用登録サポートを実施していて、すぐに登録いただけるようサービスの案内をしています。

 

寺門　このサービスを今後も継続してサポートよろしくお願いします。

　　　　今後、マイナンバーカードの普及をどのように進めていくのか、伺います。

 

回答　市民課では、来客者の多いスーパーマーケットの店頭へ出向き受付するなど、市民の皆様が簡単に申請できる取組を進めています。今後も国の取組と協調

      し、関係課が連携し、普及に努めていきます。

 

寺門　２０２４年には運転免許証との一体化も予定されています。将来的にこのまま進んでいくと、マイナンバーが監視カメラや衛星利用測位システムの情報と連結され、監視下社会へと進むことが懸念されています。私も同様に心配しています。マイナンバーが普及しないと解決できない課題は実のところそう多くはないと考えます。重要なことは、行政が現場の問題にきちんと目を向けることだと思います。行政には、マイナンバーカードで　市民の利便性をどのように図っていくのか、しっかりと考察し実施いただきたい。

 

☆お知らせ☆

令和4年１１月現在、マイナンバーカードの作成及びマイナポイント申請登録、分かり易いサービス展開中！！

☆マイナンバーカード申請補助サービス実施中☆　那珂市に住民登録ある方を対象に、職員が申請タブレット端末で、その場で顔写真を撮影し、マイナンバーカードの申請をお手伝いします。お気軽にご利用ください。受付平日:午前9時から午後5時まで）（お問い合わせ先：市民課(029-298-1111)

☆那珂市役所マイナポイント手続きの支援窓口　開設中☆　市役所本庁舎にて、マイナポイントの手続き支援窓口を開設中。

 

マイナポイントの予約・申し込みができます。１１月１日から完全予約制。支援窓口：市民課窓口（市役所本庁舎1階）、時間：午前9時～午後5時（月曜日～金曜日）　予約受付窓口：市民課戸籍・窓口グループ（029-298-1111（内線157））

 

 

 

 

◎令和３年第４回定例会（１２月議会）一般質問Q＆A

１． 太陽光発電施設について（太陽光発電施設設置及び運営関連の市

条例を設置すべき⇒県のガイドラインや市の要綱を必要に応じ随時

改正し対応する）

Q 本市の太陽光発電施設は、平地林や二種農地の減少、畑や道路の想定外の冠水、斜面設置による崩落の心配、事業終了後の撤去・産廃処理が心配、申請前に工事が始まるなどさまざまな問題や不安が生じています。県はガイドライン、市では要綱を定めていますが、法律の規制ではなくあくまでもお願いです。このガイドラインや要綱を守らない業者が工事を進めていくと、地元住民は不安が募るばかりとなります。住民不安の解消、平地林や農地等の緑環境の保全、事業者の設置管理、事業終了後の撤去・産廃の適切処理を遂行すべく市として条例を制定するよう提案するがいかがか。

A 条例制定については、国や県の動向を注視することとし、環境省が示した太陽光発電の環境配慮ガイドラインを基に、市の要綱や協定書を随時改正しながら、撤去や処理について適正に行うよう指導・管理に努めます。

Q 市では、条例制定は考えていないという答弁です。太陽光発電に関する各市町村の諸問題については、既に１５の市町村で条例を定め対応しているので、県では条例制定を考えていない、との１１月３０日の県議会での一般質問に対する答弁がありました。県でも市でも条例を制定しないとなると、市民の安心、安全、環境の保全は、だれが守ってくれるのか。また、県のガイドラインや市の要綱を守っていただくためにも、条例をぜひとも制定すべきであると再度提案しますので、検討をお願いします。回答は後日で可。

　　　 更に、県や市でもガイドラインのみで、条例を制定しないということになると、国へ法制化の要望をしなければなりません。国への要望事項として、県や市のガイドラインや要綱での行政指導だけでは限界があります。住民被害の発

生を抑止し、良好な景観、環境を守っていく観点からも、事業者と住民の

合意形成を進める仕組みを構築し、法制化も併せて国は進めるよう要請し

ていただきたい、ということを強く要望しておきます。

 

２．広域避難計画について（医療機関や社会福祉施設の避難計画策定が進まない⇒計画策定に向け可能な限り県と連携を図り支援する）

Q 先月２３日に本市にとっては初めての住民参加の本格的な原子力防災訓練（CPZ（本米崎地区）は即時避難、UPZ（本米崎地区以外）は屋内退避）が住民対象で実施されました。実施してみての市長の所感を伺います。

A この訓練はコロナ過の中で２回延期をし、やっと今回実施できた。今回は、併せて、住民への情報伝達訓練、避難行動要支援者の搬送訓練、災害対策本部の運営訓練を実施した。実施してみて肌で感じることの大切さを痛感すると共に、様々な課題が抽出できた。今後、この訓練を積み重ねていき、桜川市や筑西市、周辺自治体と共同で、広域避難計画の実効性の向上に取り組んでいく。

Q 本市の医療機関及び入所型社会福祉施設で、避難計画の策定対象となる施設と策定状況について伺います。

A　施設ごとに避難計画を策定することになっており、県が主体となって進めている。原子力災害時の避難計画策定が必要な医療機関数は９施設、社会福祉施設は２０施設。避難計画の策定済は、医療機関９、社会福祉施設が１８施設です。

Q 避難計画の策定が進んでいない理由をどのように捉えているか。

A 入院や入居されている方の状況がその都度変わるため、避難に必要な車両の台数や種類が正確に把握できず、計画の策定が進まないと聞いています。

Q 策定済の県立中央病院でさえ、避難車両の絶対数不足がある。市内でも

避難車両の確保不足があるし、策定マニュアルをポンと送ってきて、あとはフ

ォローもなく、できましたかの催促だけ、わからないことを質問しても、担当は

県だから県に聞いて、では策定がなかなか進みませんよね。説明会を開催し、

策定の仕方を分かり易く説明するなど、事業者に寄り添った策定支援をす

べきだと思います。今後の医療機関、社会福祉施設等の避難計画策定へ

の支援と本市の広域避難計画の策定の進め方を市長はどのように考え

いるか伺います。

A 今後、県では、避難計画未策定の施設に対して、説明会や個別協議を実

施し、避難に必要な車両の想定についての考え方等を示して計画策定の支

援をしていきます。

　　　 医療機関の患者や施設の入所者含め、要配慮者の避難についても、本

市の広域避難計画においても重要な課題との理解をしています。市としても

医療機関や社会福祉施設の避難計画策定について、可能な限り県と連携

を図って支援をしていきます。

　　　 本市が策定を進める広域避難計画においても、在宅の避難要支援者の

対応や安定ヨウ素剤の緊急配布などの課題もある。引き続き、県及び関係

市町村と連携を深めていき、課題を解決しながら実効性ある計画の策定に

努めていきます。

【寺門】避難計画は、避難当事者である住民の意向の確認と了承が必要で、

今後どのように取り付けていくのか、複合災害に対する対策はどの程度進

んだのか、確保済という第2の広域避難先はどのようにすれば確認できる

のか、感染症対策として密閉しながら換気せよとの矛盾にはどう対応する

のか、避難時及び避難所で対応する職員の絶対的不足はどうするのか、

等々多くの課題がある。これらの解決を図り実効性を高めて、いざ避難と

なれば、「だれ一人として残さず避難させる」ということを肝に銘じておいて

いただきたい。

広域避難計画策定については、東海第二原発は現在運転休止中です

が、使用済核燃料がいつ何時事故につながるか分かりません。那珂市民

の安全・安心を確保し、生命財産を守るのは行政であり、我々議会の責

務でもあります。よって避難計画は策定が困難だから作れないではなく、

現状で対応できうる限りの市民の安全確保策を講じておかねばならないと

私は考えています。市民が納得のできる避難計画を策定するよう強く要望

しておきます。

 

◎下江戸地区の大規模太陽光発電所「那珂ソーラーパーク太陽

光発電所」が事業開始となる◎（令和3年11月視察）

名　称：那珂ソーラーパーク太陽光発電所

事業者：アフターフィット大和那珂太陽光合同会社

所在地：那珂市下江戸城ノ内２３１０－１　他２９５筆

事業面積：６４４，２９９㎡　（約64ha）

土地利用：事業面積６４ｈａ

　　　　　   　（発電施設２５ｈａ、調整池などその他施設１１ｈａ

　　　　　   　　残地森林２８ｈａ）

発電出力：２５０，０００kw　約３０００世帯分の年間電力使用量を発電

 

  雨水排水：排水ポンプ監視システムを導入する調整池を2カ所、浸透池3ヶ所

売電開始：令和3年11月、事業期間は20年以上の予定

☆協定書の締結☆

　令和元年12月25日に、那珂市環境条例第11条の規定に基づき、「環境保全に関する協定書」を締結。太陽光発電施設の維持及び管理に関する事項、公害防止に関する事項、太陽光発電施設の災害時及び廃止時の措置に関する事項等の内容で協定を締結済。

☆雨水排水処理☆

雨水排水は、調整池2カ所、浸透池3ヶ所で対応。調整池オーバーフロー時のみ那珂川統合土地改良区の用水路へ放水する。水質検査は年一度事業者が行い、土地改良区へ報告する。放流に際しては住民の安全に配慮し、該当地域への迅速な情報伝達の仕組みを整えること。また、調整池の水を4月から8月迄の那珂中部用水流域の稲作用水としての活用を検討するよう提案した。

☆災害時や緊急時の体制☆

中里地内に管理事務所を設置し、３～４名の職員により即対応可能な管理体制を設ける。

【寺門】事業施設運営、維持管理については協定書に基づき実践願う。通常時の定期監査や管理指導は協定書にはないため、市は予め条例でうたっておく必要がある。

　また、イノシシ被害も含め、今後は、動植物の生態系や保水力、二酸化炭素の吸収力等については、定期的、定点での継続的な観察、観測が必要ではないか。茨城大の中にある地域気候変動適応センター等の専門機関と連携して、長期的に見ていくことを提案するので検討願う。

 

 

◎令和３年第３回定例会（９月議会）一般質問Q＆A

1．高齢者のフレイル予防について（フレイル予防の今後の取組は⇒市民一人一人に合う予防策で対応していく）

Q 昨年来より本市もコロナ禍に見舞われ、特に高齢者は家に閉じこもりがちな

状態が１年半以上も続いています。このような状況の中で高齢者のフレイル

（フレイルとは、加齢等により体や心のはたらき、社会的なつながりが弱くなっ

た状態）化が進み、要介護者の増加や介護認定者の重症化が懸念されま

す。高齢者のフレイル予防の本市の取り組みは。

A 高齢者の運動、栄養、口腔をテーマに地域包括支援センターが実施する介

護予防講座や出前講座を開催しています。

Q コロナ渦中のフレイル予防の取組は、機会損失が大ですが、フレイル対策と

して具体的な取り組みは何か。

Ａ 昨年は、室内でも体操ができる「いえなか体操」のチラシを配布・回覧及びホ

ームページへ掲載しました。今年は、介護予防講座の中で、運動機能向上

のための講話や実技を交えウォーキングを行う予定です。また、フレイルは、

早期に発見し対処することで進行を防ぎ健康な状態に戻れるため、高齢者

本人の取組が重要であることから、市のホームページやSNSによる情報発

信、チラシ配布により、フレイルに関する基礎知識や予防に資する取組を市

民へ広く周知していきます。

Q フレイル予防の取組は、今後どのように進めていくのか。

Ａ 心身機能の低下が懸念される高齢者の把握に努め、フレイル状態にある高

齢者に対し、一人ひとりの状況に応じた適切な支援やサービスを組み合わ

せ、重度化防止を進めていきます。

 

2．那珂市区域指定後の動向について（指定後4年間で人口・世帯数・開発許可数全て増は津田地区のみ、区域指定の見直しをすべきではないか⇒来年検証し見直しを実施する）

Ｑ　平成２９年４月に区域指定制度を導入しましたが、人口及び世帯数、新築

着工数等についてどのように変化しているか。

A　平成29年4月と令和3年4月の人口及び世帯数、開発許可件数を比

較すると、人口は津田地区以外すべて減少し、世帯数及び開発許可数ど

ちらも増加しているのは、中台・津田・鴻巣・飯田の４地区。人口・世帯数・

開発許可件数全て増加は、唯一津田地区のみとなっています。特に、津

田・中台地区で開発許可件数が増えており、全体の許可件数の約5割を

占めています。

Q　中台地区と津田地区が人口・世帯数・開発許可件数が増加している理由

は何か。

A　那珂市内及び市外から開発申請された方の多くが、水戸市、ひたちなか市

に近接していることを挙げています。

Ｑ 津田・中台地区は、水戸・ひたちなかに近接し、交通の利便性、住

宅取得価格が手ごろ、という条件も相まって増えている。では、区

域指定地区で開発件数が増えていない地区の要因は何か。

Ａ 明確な要因はつかめていません。

Ｑ この4年半で区域指定の目的である市街化調整区域（１２号区域の

既存集落の維持（人口減の抑制）については､津田地区以外は人口

減少が加速化されており、対策が急務である。また、市街化地域か

ら１１号地区への移動もあり、市街化地区の減少もみられた。さら

に、コミュニティや自治会の在り方の変化、少子化、高齢化、ライ

フサイクルや生活の多様化も認められています。区域指定設定時の

課題である11号区域の区域指定、コンパクトシティーの形成等に

ついても、既存集落の維持（人口減少抑制）に限定しての評価だけ

ではなく、都市開発税の負担、下水道含むインフラ整備、コロナ後

の新生活様式への変化等々の様々な角度から５年経過後の評価及び

検証を行い、区域指定地区を増やすなど見直しをすべきではないか。

Ａ 次年度５年を一区切りとし、都市計画基礎調査や国勢調査のデータ

を参考に検証し、必要に応じ見直しをします。　

 

３．新型コロナ感染症対策について（妊婦の方のワクチン接種はどのようにすすめるのか⇒かかりつけの産婦人科で接種できない場合は、市内医療機関で接種できる旨対象者に案内済み）

Q 妊婦の方は、胎児への影響や、妊娠後期の接種は重症化しやすいなどの不安があり、受けたくない方が多いと聞いておりますが、妊婦の方へのコロナワクチン接種をどのように進めていくのか。

Ａ ワクチン接種を希望する方はかかりつけ医の産婦人科で相談いただき、接種可能であればかかりつけの産婦人科で受けられます。かかりつけの産婦人科で接種が難しい場合は、市内医療機関にご協力いただき、妊婦の方とその配偶者の接種ができるよう進めていきます。その旨、対象となる妊婦の方に８月３１日付けで通知文書を発送しました。

Q 去る８月に千葉県で新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中に妊婦に出血があり救急車を呼んだものの、受け入れ先が見つからないまま自宅出産となり、出産した後、赤ちゃんが死亡してしまった事例がありました。この件は、たいへん痛ましいことですし、二度とあってはならないことです。再発防止のためにも、コロナ感染者でも安心して出産ができる環境の整備はどのようになっているのか。

A 出産は、本来かかりつけの産婦人科になりますが、コロナウイルスに感染している場合は、感染症対策のため受け入れが出来ない産婦人科もあるため、新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅療養されている妊婦の出産にかかわる入院調整については、茨城県として妊婦の状況を確認しながら優先的に行っています。

Q 新型コロナウイルス感染症拡大にはＰＣＲ検査を拡大していくことが有効です。現在実施しているＰＣＲ検査事業はどのようなものがあるか。また、常時検査できるようなPCR検査体制の拡充を考えているか。

Ａ 国及び県における緊急事態宣言等の発令に伴い、市民の不安軽減及び感染拡大防止を図るために、ＰＣＲ検査費用の一部を市が負担する事業を現在実施中。検査対象及び費用は、無症状で検査を希望する市民及び市内事業所に勤務する方、費用は自己負担２０００円。常時検査できる体制については、国・県の情報や日々の感染者数の推移をみながら、柔軟に対応できるよう検査体制の拡充について庁内や医療機関と準備、調整を行ってまいります。

 

◎教育厚生常任委員会活動◎　　「GIGAスクール構想」に関する要望書提出（令和3年１２月）

教育厚生常任委員会で「GIGAスクール構想」の進捗状況を調査し、現状や課題を調査研究。

新型コロナウイルス感染拡大影響を受け、当初の予定よりも短期間で進められ、児童生徒への端末の配布と校内ネットワーク環境整備が昨年完了した。コロナ禍でのオンライン授業等を通じ見えてきた様々な課題に対し、積極的な取り組みを求めるとともに、すべての子供たちの学びを保障できるようICT環境を最大限に活用し、本市の子どもたちのたくましく生き抜く力が確実に育まれることを強く望み、以下の７項目を要望した。

１．ICT活用に当たり児童生徒の身体面への影響に配慮する（視力低下や姿勢、睡眠への影響など児童生徒の健康面に配慮すること、目や姿勢の体操、定期的な視力検査、生活習慣の指導を各学校で取り組むこと）

２．デジタル教科書・教材の活用を検討する

　（教科書や荷物に加え、タブレット端末の持ち帰りは、ランドセルを背負って通学する児童特に低学年には、身体への負担が大きい。児童生徒の負担軽減のためにも、デジタル教科書の活用を検討のこと）

３．児童生徒への情報モラルの育成

　（児童生徒の発達段階や情報手段等の活用状況に合わせて、情報社会で適正な活動を行うための基となる考え方や態度を育む情報モラル教育の一層の充実を図ること）

４．保護者への理解促進　

　（ICT活用の主旨だけでなく、タブレット操作やアプリ等に対しても、丁寧な説明と共に今後も保護者への確認と情報共有、理解促進を継続し、家庭や地域の連携も強化していくこと）

５．教員のＩＣＴ活用指導力向上とメンタル面への配慮をすること

６．不登校児童生徒への支援

　（本人の希望も尊重し、ＩＣＴを活用した学習支援により、学業の遅れを取り戻し、学校とのつながりを維持できる環境づくりを行うこと）

７．オンライン授業の課題への取組

　（オンライン授業に関するアンケート結果を綿密に分析し、見えてきた課題や様々な要望に取り組み、オンライン授業の向上を図ること。また、感染症の発生・拡大、災害などの緊急時に備えること）

 

☆地域伝統行事　コロナ対策して開催☆

鴻巣地区繭玉飾り、ワーホイ祭り

鴻巣ふれあい駅舎ワーキング委員会主催にて1月15日

鴻巣自治会､子供会、関係各位の皆様のご協力で開催されました。

今年の豊作と無病息災、そしてコロナの収束を皆で祈願しました。

伝統行事は子や孫へしっかりと伝えていきます。

◎令和４年第１回那珂市議会定例会会期日程（案）◎

３月１日　本会議　３月２日　本会議　３月４日　一般質問　３月７日　一般質問　３月９日　総務生活常任委員会　３月１１日　教育厚生常任委員会　３月１４日　原子力安全対策常任委員　３月１７日　議会運営委員会、全員協議会　３月１８日　本会議

 

◎令和３年第２回定例会（６月議会）一般質問Q＆A 

１．地球温暖化防止活動推進状況について（２０５０年ゼロカーボンシ

ティ宣言の目的内容は⇒２０５０年までに二酸化炭素排出量の実

質ゼロを目指すことを宣言し、その実現に向けた取り組みを推進）

Ｑ．地球温暖化防止活動については、ＳＤＧｓや気候変動適応等で様々な取り

組みが行われていますが、本市においてはどのような取り組みを行っているの

か。また、その進捗状況及び課題について伺います。

A．本市は、地球温暖化防止の普及啓発や情報提供を目的として、「わがまち

の環境を考える」を市報に掲載し、エコドライブの励行や走行距離の短縮、

自転車の利用普及促進、駅周辺の駐輪場の設置、等の環境改善を図って

きました。市民や事業者に対し壁面緑化やエコライフチャレンジへの参加呼び

かけ、環境にやさしい商品やごみの減量化、リサイクル活動に積極的に取り

組む小売店舗を対象としたエコショップ認定制度等の取組を行っています。

　 なか環境市民会議では、なかアジェンダ２１において地球温暖化防止行動

計画の推進、市内の小学生を対象に３Ｒポスター展示により、廃棄物の発生

抑制・再利用・再資源化に関する意識啓発を行っています。

行政の事務事業では、クールビズ・ウォームビズ、マイカー通勤の自粛、市

役所の物品の調達は環境に配慮した物品の優先購入に取り組んでいます。

　　那珂市の事務事業における温室効果ガスの削減は、２０３０年度に２０１３

年度比２６％削減の目標に対し、２０１８年度７３％増、２０１９年度１０．６％増，

２０２０年度は６．３％の減でした。市民や事業者の削減目標は、２０３０年度

に２０１３年度比で、家庭部門３９％、業務部門４０％、運輸部門２８％、産業

部門９％の削減目標に対し、２０１７年度実績家庭部門１０．５％の減、業務

部門１３％の減、運輸部門７％の減、産業部門１２％の減でした。

地球温暖化防止対策の課題は、家庭における省エネルギー化の推進、事

業所における排出減対策、環境に配慮した住まいづくりの推進、自動車から

の二酸化炭素排出量の削減対策の推進、環境に配慮したエネルギーの研

究開発と利活用推進、低炭素なまちづくり、です。

Q．地球温暖化防止対策活動の進捗状況を答弁いただきましたが、第２次那

珂市環境基本計画の評価指標に関する報告書（令和元年度）の環境目標

２項　低炭素社会づくりの推進事項の課題の中で、削減目標が設定されず

事務事業の算出を行っているだけで、実績確認のみに終わっている状況が

続いている、とありました。市民にとっては、削減目標も知らされないまま実績

確認されても、自分たちの頑張り行動がどれだけの実績なのかよくわかりませ

ん。しかも継続しての削減への取り組み事項や削減目標も明確化されていま

せん。これはどういうことなのか、伺います。

A．地球温暖化防止対策推進法において温室効果ガスの排出量の算定は、地

方公共団体の通常の事務事業に係る排出量を算定することが規定されてい

るが、市民や事業者の排出量算定の方法が規定されていないので、目標は

明確になっていません。しかし、基本計画の取組の方針で県の目標値に準ず

るとなっていますので、県の情報を市が改めて発信しなければならないという

責務を果たせていなかったことは、反省しています。

今後は、目標や実績及び取り組み事項に関する情報を市民の皆様に積

極的に周知するよう改善します。

Q．今後は、市民の地球温暖化防止対策活動が目標に対してどれだけ削減で

きたのか分かるように周知お願いします。

　昨年、本市は２０５０年ゼロカーボンシティ宣言をおこなっていますが、宣言

に至る経緯と目的、内容はどのようなものか、伺います。

A．国は、パリ協定で共有された国際的な目標を達成するために、２０５０年まで

に二酸化炭素の実質排出量をゼロにするという方向性を示しました。那珂市

では、この趣旨に賛同し、関東甲信越の４０団体７３市町村と民間事業者２

社で構成されている「廃棄物と環境を考える協議会」（会長は北茨城市）の

構成自治体として、２０５０年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す

こととするゼロカーボンシティ宣言を共同署名しました。

ゼロカーボンシティ宣言とは、二酸化炭素排出量がなく、温室効果ガス排

出において地球に害を及ぼさない都市とすることを目的に、平均気温上昇の

幅を２度よりリスクの低い１．５度に抑えるための一方策として、２０５０年まで

にCO2 排出量を実質ゼロにすることを目標として、実現に向けた取り組みを

推進していくものです.

Q．2050年に二酸化炭素排出ゼロにするための取り組み事項はどのようなも

のがあるのか、伺います。

A．人間の経済活動や生活を通して排出された二酸化炭素などの温室効果ガ

スを植林、森林保護、クリーンエネルギー事業による削減活動によって他の

場所で直接的・間接的に吸収しようとする、いわゆるカーボンオフセットで実

質ゼロを達成しようとするものです。その他に、再生可能エネルギーの導入や

省エネルギー対策による温室効果ガスの排出削減、森林等の吸収の回復な

どによって、地球温暖化ガスの排出を抑制する取り組みを行っており、このよ

うな取り組みを継続していきます。

Q．先月の２０日で２０５０年ゼロカーボンシティ宣言自治体は、東京、横浜を含

めて全国で３８８自治体あり、全体の２割強が手を挙げています。しかし、内

容をみてみると２０５０年度までに目標と実施事項を明確にしているところは

少数です。本市においても、宣言から１年も経つのに、具体的な削減目標も

なく。今までの取組でいいのか、いつまでにどれくらい削減するのか、数値目

標が不明確ではカーボンゼロは達成できませんよね。このままで本当に達成

できるんでしょうか、伺います。

A．目標の数値化はなかなか難しいと考えていますが、現在の取り組みを継続

すること、カーボンオフセットを進めることがカーボンゼロ実現に向け必要だと

考えています。

Q．現在の取り組みを継続すること、カーボンオフセットで那珂市は進めていくと

いう考えはわかりました。

最終的には、市民一人ひとりが主旨・目的を理解し、行動していかないと達

成できるかどうかは分からない。そこで、この２０５０年ゼロカーボンシティ宣

言の件については、市民に周知をしているのか、伺います。

Ａ．現在のところ、市のホームページに共同宣言を掲載しているところです。今後、

市の広報誌やSNSを活用、まちづくり委員会や自治会等に啓発をしてい

きます。

Q．まず、知ってもらうことが非常に重要なことなので、広く市民への啓発・啓蒙

を行い、理解を深め、やはり市民みんなで取り組むというムード作りをしっか

りとお願いします。

　　　 今まで､なか環境市民会議をはじめ、色々な団体、市民の方々が取り組

んでいる地球温暖化防止活動については、この２０５０年ゼロカーボンシティ

実現に向けて、今の活動を含めた本市の位置づけというのはどういう段階

にあるのか伺います。

A．現在は、第２次那珂市環境基本計画の環境目標の中で、「低炭素社会づく

りの推進」に位置づけられています。今年度から策定が始まる第３次那珂市

環境基本計画の中に改めて位置づけをして、目標の設定、周知を含めた進

捗報告をするための仕組みを構築するなど、具体性のある行動計画を策定

し、実現に向けて進めていきます。

Q．これから具体性のある行動計画を策定して進めていくいくということですが、

現在地球温暖化防止対策進捗率２４．２％で、３０年までにはあと９年ある

が２０３０年の目標が達成できるのかはなはだ疑問。さらには、２０５０年ゼロ

カーボン達成も危ういのではないか、と思えてなりません。市は、本気で取り

組む気があるのでしょうか。

　 私たちは、2050年には、ゼロカーボンシティとして持続可能な自治体とし

ての那珂市を、子や孫の世代に引き継いでいく責任があります。そのために、

現在の温室効果ガス削減だけでは到底達成できないと考えます。那珂市と

して、市民や政官財、産業界、教育界、温暖化防止活動団体、各種団体、

自治会等の代表者からなるメンバー構成で、「２０５０年ゼロカーボンシティ

推進委員会」（仮称）、という会議体を設置し、達成のための諸活動を展開

すべきであると提案しますが、いかがですか。

A．現在、市役所の職員だけでは現状把握や計画策定あるいは再生可能エネ

ルギーの導入に関する知見、人材の不足を感じています。また、環境影響や

経済効果等の情報不足という観点からも、今後設置を検討します。

Q．地球温暖化により、平均気温の上昇による気候変動も顕著になっており、

予想外の降雨、台風、渇水等の異常現象、海面上昇などが発生し、沿岸域

災害、農業や健康などさまざま分野で影響が出ています。このような気候変

動に対応すべく、国内では２０１８年に気候変動適応法が制定されており、各

自治体は、地域にあった気候変動適応計画（地域で将来予想される被害の

回避、軽減を図る適応策に取り組む計画）の策定に努めるよう定めています。

本市においても、水害の対策や農作部の品種改良あるいは田植え時期の変

更など、この那珂台地に合った適応法を考え、強化していく必要があると考

えますので、那珂市気候変動適応計画を策定するよう提案しますが、いかが

ですか。

A．気候変動適応計画は不可欠なものと理解しており、まず一人一人が身近な

アクションを起こし、地域から二酸化炭素の削減につなげ、資源を有効に活

用し、温室効果ガスの排出を抑制する緩和策を確実に進めることが必要と

考えます。

一方で、どんなに緩和の努力をしても長期的には温暖化の影響によって、

豪雨、渇水、土砂災害の規模拡大を避けることは困難とも予想されます。そ

のような中、熱中症警戒アラートの発令、災害廃棄物処理計画の策定や農

作物の作付け時期を変えることなどの適応策で、すでに関係機関と連携し進

めているものもあります。これらを踏まえ、現在策定中の第３次環境基本計

画において位置づけをして、基本計画と同じタイミングで策定を進めていきま

す。

Q．今回の一般質問は、特に地球温暖化防止活動進捗ということで、本市の２

０５０年ゼロカーボンシティ宣言についてを中心に伺いました。今や世界中の

子供たちが、「私の未来を消さないで、大人の、あなた方の責任で地球を救っ

て」と悲痛な叫びをあげているのを、あちこちの環境関連メディアや報道、雑

誌等で見たり聞いたりする機会が増えています。本市の子供たちの未来を約

束するのは、大人としての我々の責任だということをしっかりと認識し、２０５０

年には、カーボンゼロを実現して、子どもたちへ明るい未来を届けたいと私は

考えています。

 最後に、那珂市の２０５０年ゼロカーボンシティ実現に向けて市長の決意及

び見解をお聴きします。

A．私も地球温暖化の進行については、強い危機感を抱いている一人で

す。地球温暖化防止は取り組まなければならない課題と捉えて、今般

２０５０年ゼロカーボンシティの実現にチャレンジすることにしました。ゼロカーボンシティの実現に生産や消費のＣＯ2削減は、非常

に重要なテーマと考えています。省エネや３Ｒ、りデﾕ―ス、リサイク

ル、リユース、この３Ｒの徹底をすることは、非常に重要なテーマ、

市民一人ひとりの意識や行動を見直すことで、この流れを加速させて

いかなければならない、と強く考えています。

なか環境市民会議でも「地球温暖化防止は、未来の子らへの贈り物。まず、できることから行動を！」と発信しています。「一人の百歩より

百人の一歩」ということが言えると思います。多くの市民の参画を促

して参加型の取組を推進していきます。今後ともご理解とご協力をよ

ろしくお願いします。

Q．市長の力強いリーダーシップを発揮していただき、２０５０年にはゼロカーボン

シティ那珂市を市民総ぐるみで実現し、今の子供たちが笑顔で、那珂市に住

んでよかったと言える、そして、さらに未来ある那珂市を次の世代に引き継い

でいける名実ともに「いい那珂市」をみんなで築いていくことを切に願ってい

ます。

 

２．改正災害対策基本法について（5月10日に改正災害対策基本法が公布された、改正内容は⇒自治体が災害時に出す避難情報が5月2０日より変更。警戒レベル４；避難指示で必ず避難）

Q．改正災害対策基本法の改正事項は何か、伺います。

A．災害時に取るべき避難行動が市民に分かり易く伝わるよう、避難情報が５段階の警戒レベルで明示されています。

　　大きな変更点：警戒レベル４、災害の恐れが最も高い状況、避難のタイミングを明確にするためこれまでの避難勧告を廃止し、避難指示に一本化。警戒レベル５、災害が発生、または切迫している状況。避難場所等への避難が安全にできない場合に、自宅や近隣の建物で緊急的に安全確保を促す緊急安全確保。警戒レベル３、避難に時間を要する高齢者や障害者らの早期非難を促す高齢者等避難、となっています。

Q．災害は、居住地区だけではなく、仕事先を含め、どこでどのような災害が起

こりうるのか、ハザードマップ等で理解しておくことが災害から身を守るスタ

ートラインとなります。本市においては、既に配布済みのハザードマップを再

確認しておく必要がありますが、市民への周知はどのように徹底していきま

すか。

A．５月２０日に市ホームページに掲載、メールマガジン、LINE等のSNSで信。多くの市民が利用するコミュニティセンター等の公共施設にポスターを掲示

し、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域の自治会については、公民館へ

のポスター掲示依頼と今回の改正内容を説明した。６月２５日発行の「広報

なか」に、ハザードマップの再確認を含め掲載する予定です。

Q．既に配布済みの防災マップ等の改定及び再交付は考えていますか。

A．市民に保存版として配布しているものですが、今回の避難情報の改正内容は、災害時に市民の取るべき行動が大きく変わる内容が含まれており、市としても防災マップを改定し、改めて配布する必要があると考えています。

Q．避難情報の改正内容の理解徹底のためにも適切な時期にぜひ改定していただきたい。また、防災マップは、現在でも２７ページあり管理と理解が大変、見えるところへの保管のしやすさと緊急時の即活用が出来るＡ４裏表のダイジェスト版の作成、配布も併せて検討していただけるよう要望しておきます。

Q．今回の改正災害対策基本法では、ひとり暮らし高齢者や体の不自由な人など支援が必要な人の避難方法を具体的に決める個別避難計画の策定が市町村の努力義務となっています。本市では策定したんでしょうか。

A．災害時に支援が必要となる方の個別支援プランの策定には、支援を必要とする方に、避難行動要支援制度に登録いた

だき、避難場所、避難方法及び支援者等について自治会及び民生委員、児童委員の協力を得て、進めています。　

Q．プラン策定後は、プラン通り実施できるかどうか、各防災組織において避難訓練を実施されるよう、防災課からの声掛けをお願いします。

　　今回の法改正で避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されたことにより、いきなり「避難指示」がでて混乱する市民がいるかもしれません。災害の危険性がある地域に絞って発表することが必要です。市民については、レベル３の高齢者等避難は高齢者だけのためではなく、一般の人の行動を見直す情報でもあるので、早い段階での備えに活用するよう周知徹底よろしくお願いします。

 

 

３．おくやみコーナーについて（おくやみ専用窓口はいつ設置される⇒７月１日から本庁舎１階の市民相談室に「おくやみデスク」が稼動）

Q．本市においても、「おくやみコーナー」が設置されるということで、総務生活常任委員会への報告もあるようですが、「おくやみコーナー」の設置によって、ご遺族にとってどのようなメリットが考えられますか。

A．本市では、おくやみの専用窓口の設置について、昨年度から検討を進めてきました。そして、今定例会の総務生活常任委員会において、７月１日から本庁舎１階の市民相談室に「おくやみデスク」を開設する旨を報告します。

ご遺族にとってのメリットは、手続きごとに各課を回らなくても済むことで、手続き時間の短縮ができること、一元的な取扱いにより手続きの漏れが防げること、専任職員によるご遺族の心に寄り添ったきめ細やかな対応が図れることなどが挙げられます。

Q .手続きについて、マイナンバーの活用や高齢者や字を書くことが困難なかた

への支援などの簡素化については、検討されていますか。

A．マイナンバーの活用による簡素化は現時点では考えていません。申請書の

記載項目の中で可能な項目については、あらかじめ印刷をしてお渡しするこ

となど、記入個所を減らして、ご遺族の負担軽減を図っていきます。

Ｑ． 「おくやみデスク」の周知と活用促進については、どうのように展開していく

のか、伺います。

A.ホームページや広報誌をとおして周知をしていく。死亡届提出時に、ご遺族

か業者の方々に、おくやみデスクの案内チラシを作成し直接配布して、対象

すべての方にもれなく周知します。

Q．さらなる市民サービス向上のためにも、生前の終活支援事業としてエンディ

ングノートの活用を進めており、おくやみデスクとの連携を図っていってほし

いのですが、いかがですか。

Ａ．エンディングノートの活用により事前にご家族で話し合いをしていくことは大

切なことだと認識しており、エンディングノートの活用も併せて周知し、活用

する市民が増えてくることで、おくやみの手続きがよりスムーズになる、という

メリットが出てくるものと考えています。

Q．ご家族のお気持ちに寄り沿った住民サービスのさらなる向上を目指して、今

後とも取り組みを進めていただきたくよろしくお願いします。

 

 

◎教育厚生常任委員会活動◎　　

令和３年７月１５日に緑桜学園芳野小学校、那珂第三中学校を視察

視察内容：「GIGAスクール」に関する調査研究のためタブレット端末を活用した授業視察

 

〇芳野小学校：4年生、算数、［垂直・平行四辺形］単元をタブレットを活用し、図形の理解を深める授業、他2クラスを視察。

タブレット導入後1か月半で楽しそうに使う児童たちの適応力の速さに感心

しました。一人ひとりの力量・関心に応じて、分かり易く学べる道具として更に

活用を進めてほしいと思います。

 

〇那珂第三中学校：９年生、理科、［単元；生物の多様性と進化］の他４クラス

の授業を視察。タブレット、電子黒板にて、分かり易い教材や資料の提供が

あり、理解し易く、より深い学びに繋がっていると思います。

接続詞一つを使い、振り返りや自分の考えを８０字にまとめて表す「R80」

　活動は、主体的な学びの基礎として大変よい活動です。今後の継続とICT機

器の有効活用がさらに伸展することを期待します。

 

 

 

◎令和３年第１回定例会（３月議会）活動報告　

◎一般質問Q＆A

１．公共下水道全体計画の見直しについて（公共下水道整備未計画地域は

今後どのように整備していくのか？→見直し後公共下水道及び合併処理

浄化槽の2方式で整備を進める）

現在の見直し案の内容を見ると整備完了までは、さらに２０年から３０年は

裕にかかることになっており、何としても早期の整備完了と住民の負担軽

減を含めた低コストでの整備実現を図るためにいくつかお聞きいたします。

Ｑ1)①公共下水道未計画地域は今後どのように整備していくのか

　　　　手法と整備が完了する時期について伺います。

　

Ａ.公共下水道未計画地区の整備は、現在の事業計画区域について令

和８年度ごろの概成を目指しているため、それ以降になる見込み

です。

　 ・今回、公共下水道全体計画を見直し、３，２５７．８ｈａとして

いた計画面積を、４４１．５ｈａ縮小し、２，８１６．３ｈａと

する予定でいることから、全体計画から外れた区域については,

合併処理浄化槽により汚水処理を行うことといたします。

　 ・このため、見直し後の公共下水道全体計画により、未計画地区の

公共下水道整備は、令和９年度以降、今後１５～２０年に汚水処

理の「概成」を目指すこととしています。

 

Q1)②今回の見直し案によると、公共下水道整備地域と合併浄化槽整備

地域に分かれますが、地域事情により、極端な例としては「隣りは公

共下水道でうちは合併処理浄化槽となるところが混在する」ということ

が発生することになるのでしょうか。納得性はいかがなものか、伺いま

す。

 

Ａ．今回の見直しにあたり、同一の自治会や班であっても、汚水処

理施設間の経済比較を基本として、公共下水道全体計画区域と

なる家屋と、そうではない家屋に分かれる場合もあると考えて

おります。

　　・今回の見直しをもとに、令和５年度事業計画変更計画策定のた

めの準備を開始いたしますが、未計画地区の整備には長期間を

要することから、合併処理浄化槽設置補助制度を拡充し、すみや

かに合併処理浄化槽への転換を推進することとしています。

　  ・このため、汚水処理人口普及率の速やかな向上に向け、ご理解

いただければと考えております。

　Q1)③公共下水道全体計画見直し方針に添付されている図面において、

公共下水道全体計画（未計画）区域から縮小される区域(黄色で示さ

れている区域)は、合併処理浄化槽での整備であるため、区域内のくみ

取り槽や単独処理浄化槽の世帯は、速やかに合併処理浄化槽への転

換を最優先で進めるということでしょうか、伺います。

 

Ａ．公共下水道全体計画（未計画）区域から縮小される区域は、将来

的にも公共下水道による整備を行わないこととなる区域である

ことから、現在、くみ取り槽または単独処理浄化槽をご利用のご

家庭については、特に合併処理浄化槽に対してご理解を得ること

ができるよう、特に留意して取組みを進めてまいりたいと考えて

おります。

Ｑ1)④公共下水道未計画地域の中で、公共下水道整備を一番待っていた

のは、単独処理浄化槽とくみ取り曹世帯の２５７２世帯の方だと思いま

すので、合併処理浄化槽での整備となるということへの丁寧な説明をし

ていただき、十分な理解が得られるよう特段の配慮をお願いします。

    引き続き公共下水道計画区域となる区域（赤とピンク色で図示された

地区は、公共下水道整備完了までにさらに２０年～３０年かかってしまう

ことになります。すでに３０数年待ち、さらに３０年待てということでしょう

か。市として早期整備完了への意思や手法等、住民等への納得性のあ

る見解をもっているのか、伺います。

 

　Ａ．引き続き公共下水道計画区域となる区域の整備時期については、

令和９年度以降、今後１５～２０年に汚水処理の「概成」を目指

すこととしているため、当面先となる見込みです。

・従って、全体計画見直し後も引き続き公共下水道計画区域となる

区域においても、公共下水道の整備を行うまでの間、暫定的に合

併処理浄化槽への転換を推進することについて、ご理解をいただ

いてまいりたいと考えております。

 

Q2）① 見直し計画策定までに、住民説明会でご意見や提案等十分お聞い

ただき、いかにしたら住民の要望にこたえられるかしっかりと検討いた

だき、今まで待たされてきた住民の思いへ答えていただくよう強く要望

しておきます。

先ほどの答弁で全体計画面積の見直しは、面積で１４％効率化する

とのことですが、整備費用について、従来の公共下水道整備で進める

手法と比較するとどれくらい効率化されるのか、伺います。

 

Ａ．現計画におきましては、約１１７キロの管渠が必要であり、約１

８０億円の建設費を見込んでおりましたが、今回の見直しにより、

引き続き公共下水道計画区域となる区域の管渠は約９１キロ・約

１３０億円となり、従いまして整備費用は約３割の削減を見込ん

でおります。

 

Ｑ２）②計画の見直しで３割削減を図っていただくことはもちろん、工事日程

や工法についても再度効率化を検討していただきたいと思います。さら

に、一戸あたりの見直しによる節減額は、５人槽を使用する標準世帯

では、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換した場合と、単独

処理浄化槽から公共下水道に接続した場合とを比べると、どの程度経

費が節減できますか。また、合併処理浄化槽から公共下水道に接続す

る場合の経費についても併せて伺います。

 

Ａ．単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換した場合と、単独処

理浄化槽から公共下水道に接続した場合を比較すると、ご本人

の負担は６４万円ほど、合併処理浄化槽に転換した場合の金額

が高くなっております。

・この差を埋めるため、合併処理浄化槽への転換の際に、単独処理

浄化槽を撤去するほか、敷地内処理装置を設置する必要がある

場合には令和３年度から補助を拡大し、最大７３万４千円の補

助を行うこととしています。この結果、ご本人の負担額は、公共

下水道に接続した場合よりも９万８千円ほど自己負担を抑える

ことができるものと見込んでおります。

・また、将来的に合併処理浄化槽から公共下水道に接続する際に

は、接続に要する費用や受益者負担金などが必要となります。

　　　

　Ｑ2）③転換時の自己負担軽減についてはわかりました。

さらに、転換費用の補助や手続き等の簡素化の要素も含め、市

　　　　　 民の将来負担の軽減が図れているのかどうか、伺います。

 

Ａ．合併処理浄化槽設置補助については、令和３年度から拡大する

こととしておりますが、制度のみならず、その後の維持管理の

ポイントとなる「検査・点検・清掃」について、指定検査機関

である茨城県水質保全協会、茨城県に登録した保守点検業者、

当市の許可を受けた清掃業者の３者との一括契約サービスを

ご利用いただけるよう、ご案内を進めてまいりたいと考えてい

ます。

　

Q 2)④手続きの簡素化はありがたいと思います。加えて言うなら、法定検査

である水質検査についても保守サービス店の検査で代行できるよう

になるように今後検討お願いしたいと思います。

将来負担額の軽減については、公共下水道の使用料及び合併浄

化槽の個人負担費用、らに浄化槽の入れ替や故障時の対応などメン

テナンス費用を含めて比較した場合、不公平感はないかどうか、伺い

ます。

 

　Ａ．汚水処理には、どのような方式であっても、維持管理の費用が

必要となるため、現在、汲み取り槽等をご利用のかたについては、

新たな負担が生じることにご理解を得る必要がございます。

・ただし、公共下水道の場合にも使用料として汚水量に比例してご

負担いただいており、汚水量の多少にかかわらずおおむね５万

円弱と一定額になる合併処理浄化槽のメンテナンス費用とは異

なりますが、一般家庭の場合には、年間の費用負担に大きな違い

はないものと考えております。

・また、既存の合併処理浄化槽が損傷し入替が必要となった場合で

あっても、市単独事業として設置費の一部を補助し、負担の軽減

を図っているところでございます。

 

　【寺門】何度も言うようですが、住民への丁寧な説明をしていただき、決して

あきらめではなく納得いただいて、くみ取りそうや単独処理浄化槽世

帯の方々の転換整備及び公共下水道整備が早期に完了するようご

配慮のほどよろしくお願いいたします。　

 

　

Q３）①将来の那珂市の汚水処理システムをどのように考えていますか、で

　　　すが　３０年後本市においては、公共下水道、合併処理浄化槽、農業

　　　集落排水事業とⅢ種類の方式で汚水処理システムが概成、完成する

　　　わけですが、そのままでいいというわけにはいかないと思います。

将来の公共下水道及び農業集落排水事業、合併処理浄化槽を含

めた本市の生活排水処理の考え方について伺います。

　　　　　 また、合併処理浄化槽を使用する場合に、排水先の確保について

もあわせて伺います。

 

Ａ．将来にわたり持続可能な生活排水処理を行うためには、市民が

負担する額と、建設及び維持管理に要する経費とが適切にバラ

ンスしていくことが重要であると考えております。

　・このため、今回見直す公共下水道全体計画見直しにおいて、建

設費が過度の負担にならぬよう、市民の負担する維持管理費が

高額にならぬよう考慮した結果、令和８年度末見込み人口約

52,700人のうち、約31,500人が公共下水道、約7,200人が農

業集落排水、少なくとも約9,900人が合併処理浄化槽による汚

水処理を行える計画とする予定でおります。

・なお、合併処理浄化槽の場合には、放流先の確保が不可欠な課

題となっております。このため、側溝等がなく敷地内処理装置

の設置が必要な場合には、新たに敷地内処理装置についても補

助の対象とすることにより、合併処理浄化槽の設置にご理解を

いただけるよう、取組みを進めてまいります。

【寺門】公共下水道整備、および合併処理浄化槽整備が住民の納得のい

く整備手法で、早期に低コストで完了するよう全力で取り組んでいた

だくことを強く要望してこの項の質問を終わります。

 

２．広域避難計画について（過日の新聞報道で本市の広域避難先桜川市での受入者数不足２１９５人は事実か。不足者数の確保はできたか→県での不足数確保に向け調整中）。

先日（２月１３日）深夜に起きた震度５弱の地震は、東日本大震災を彷彿させ大変驚きました。気象庁発表では、１０年前の東日本大震災の余震だとのこと。津波の発生はなかったものの改めて、地震の怖さを体感しました。この機会に改めて自らの安全点検はじめ、地域、市全体、等安全確保への点検をすべきであると考えます。今回は、原子力災害時には広域避難を余儀なくされることになる広域避難先について考えてみたいと思います。先月の新聞報道で「広域避難先で受け入れ者数１万８千人不足あり」との記事がのっており、本当に避難できるのか、との疑念を多くの方がもったのではないかと思います。つきましては、広域避難先の受け入れ体制について、どのような状況になっているか検証が必要であると考えます。避難元と避難先の現状についてどのような状況なのか確認し、今後の実効性のある広域避難計画に反映していただきたくお聞きします。

Q1．①最初に、広域避難先の受け入れ人員対応体制不足について、ですが、

今般の新聞記事に掲載された東海第二発電所の事故に備えた、那珂市

の避難先である桜川市の避難所で２，１９５人分の受入れ不足があるとい

うのは事実ですか。伺います。

 

[O1] ．このことにつきましては、避難先から提示されていた避難所データを基に、毎年確認作を行い、正確性や完全性を確保してまいりましたが、最近になり、新聞記事にあるような一部施設で非居住スペースを除外せずに避難所面積を算定していたことにより収容可能人数に不足が生じていたという事実を知らされたところです。現在は、県と避難先により再調整を行っているところです。

 

Q１．②詳しい経緯について防災課に確認しました。

新聞報道では、「東海第二避難所１．８万人不足」「責任曖昧　ずさん算定」

（読売新聞）と掲載されました。理由はトイレや倉庫、など非居住スペースま

で入れて算定したとのこと。この件は２０１８年に取手市の避難所不足が県

議会より指摘され発覚したこと。県は避難所面積を再調査し、那珂市は

2195人不足が確認された。当時、本市においても県に対し、データに齟

齬ありのため確認を要請。県からは、県の２０１３年調査を基にした避難所

データのままで問題なしとの回答。以来、毎年避難先へ本市データの確認

を実施。今年２０２１年１月4者（県、本市、避難先両市）打ち合わせ時に、

不足が認識された。2018年の不足分は調整済みとの回答をもらい、以後

避難先へも毎年確認をしてきたのに、実は不足しています、とは言語道断。

真に県民の安全安心を第一に考えて広域避難計画を策定する気がある

のかはなはだ疑問であります。猛省をしていただき真剣に取り組むよう強く

要望しておきます。後で市長からも進言をお願いします。

先ほどの答弁で避難先受け入れ不足分は、再調整中とありましたが、

全員受け入れできるようになったのか、伺います。

 

Ａ．今回の件を受け、現在、県と避難先において避難所毎の居住スペ

ースの精査や新たな避難所など調整を進めているところでござい

　ます。いずれにしましても、できるだけ早く解決を図りたいと考

えております。

 

Ｑ１．③確認ですが、　　調整中の避難者一人当たりの居住スペースもこれまでと同様に2㎡/人なのでしょうか、伺います。

Ａ．これまで同様に茨城県の方針である一人あたり２㎡で調整しております。

 

Ｑ１．④この基準を変えると広域避難計画そのものががなり立たなくなってしまうから、2㎡のままでやむを得ない、では済まされないと思います。先の熊本地震では、地震の後で体調を崩すなどして死に至った「震災関連死」のうち、45％にあたる95人が避難所生活や車での生活を送っていました。体育館の床の上だけでなく、学校の廊下で寝起きした方もいたそうです。このように一人当たり畳1枚より少し広いスペースで、長期避難生活が出来るとは到底考えられません。　見方を変えて、健康的な生活の確保という観点から、災害避難所における国際基準である「スフィア基準」を満たす一人あたり最低３．５㎡の避難スペースの確保をすべきではないか。運用上そのあたりは考慮されているのか。伺います。

Ａ．避難者一人あたりの面積の算定につきましては、本市の避難先を

筑西市及び桜川市として茨城県が割り振りをした際の方針である

一人２㎡で当初より両市と調整をしてきたところであります。

したがいまして、本市で両市に対応を求めることは難しいと考えて

おりますが、賃貸住宅や応急仮設住宅の提供などを速やかに行うこ

とにより、避難所での滞在期間を可能な限り短くし、住民の負担を

軽減できるよう配慮してまいります。

 

Q１．⑤避難期間短縮等住民の負担軽減に配慮していただけるということな

のでよろしくお願いします。

新型コロナウイルス感染症対策で3密を防ぐには、一人当たり4㎡が必

要といわれますが、　新型コロナウイルス感染症対応については、避難所

受け入れ体制についての協議をおこなっていますか、伺います。　

 

Ａ．今般のコロナ禍においても万が一の原子力災害時の避難に備えた

対応は必要であります。本市の対応としては、コロナウイルス感染

症の流行下において、より多くの避難スペースを確保し、避難所で

の密閉、密集、密接を避けるため、両市に対し、さらなる施設の提

供依頼を行っているところであります。

　　しかしながら、提供施設には限りがあることからも、本市での調

整にとどまらず、茨城県において、自然災害時には第一の避難先が

受入れ困難な場合の第二の避難先を調整しておりますが、感染症流

行下においても受け入れていただけるよう打診をしております。

　

Q１.⑥コロナ対策も含めしっかりと協議の上確保お願いします。東海第二発電所の原子力災害時においても、ただ今の答弁にあったように避難先が受入困難な場合の第二の避難先は現在調整中ということですか。

Ａ．第二の避難先は、茨城県で調整中であります。

 

Q２．①早期の確保実現に向けより一層の努力をお願いします。避難先の状況についておききする前に、本市の広域避難計画の現在の策定状況について確認をしておきます。本市の東海第二発電所の原子力災害時の広域避難計画を策定中ですが、どのような考えで策定を進めているのか、伺います。

Ａ．東海第二発電所は、稼働停止中でありますが、施設内に使用済核

燃料などが保管されていることなど、現在でも原子力災害のリスク

がございます。そのため、万が一の災害発生に備え、市民等が身を

守るための行動をするにあたり、あらかじめ周知すべき一般的な項

目を示す広域避難計画を、早期に策定できるよう作業を進めており

ます。

一方、この計画が策定されたとしても、具体性という観点では、

課題が残るとも認識しておりますので、この計画を完成形と考える

のではなく、これを１つの柱として対応していくことが大切である

と考えております。

 

Ｑ２．②東海第二発電所の再稼働する、しないに関わらず、市民の安全・安

心を守るために策定することは、自治体として法定事項であり、マスト事項

です。さらに計画自体の課題を一つ一つつぶし具体化していくということは

実効性を追求していくということだと思います。課題解決の地道な努力を

お願いします。

避難計画は、「避難先まで逃れてやれやれ」ということではないと思いま

す。第一に「避難先までの安全な移動をすること」、第二に「避難先での安

全で健康的な生活ができること」、第三に「地元にもどるための準備と十分

な補償があること」、第四に「地元に戻っての平穏な生活がおくれること」、

この４項目がすべて保証されなければ実効性がある避難計画とはいえない

と私は考えています。

自宅に戻るまでが、広域避難計画だと私は認識していますが、避難が長期化した場合はどのような対応になるのか、伺います

 

Ａ．市としましては、国や県と連携し、避難者が早期にホテルや旅

館、賃貸住宅、応急仮設住宅等への移転ができるよう、避難所の早

期解消に努めてまいります。

広域避難計画での市の対応はそこまでと考えており、その後の自

宅への帰還につきましては、災害の状況や国の復興計画等によると

ころが大きく、市が独自に計画できるものではないと考えます。

 

福島原発事故の避難～現在までの状況をみても、自治体のありようを根本から考え直さなければならないと思います。広域避難計画についてはもっと議論を深める必要がありますが、時間の都合上次の機会にしたいと思います。

次は、

Q３．①広域避難先の状況について、いくつか確認します。

本市は、２０１５年に桜川市及び筑西市と「原子力災害における県内広域

避難に関する協定」を締結しています。避難元と避難先での協議が行われ

ているのか、また課題等があれば解決策等の協議とお互いの合意を得る

ために検証をする必要があるのではないかと思います。

本市の広域避難先は、桜川市、および筑西市となっていますが、両

市それぞれの受け入れ体制（場所、人員等）は確保されていますか。

 

Ａ．避難先の受入れ体制につきましては、桜川市２８施設、筑西市３

２施設の合計６０施設を両市からご提供いただけることとなってお

ります。これは、平成29年8月に「原子力災害に備えた避難ガイド

マップ」を市民の皆様にお配りし、公表したところでございます。

さらに、一般の避難所での生活が困難な方のために、両市からそ

れぞれに福祉避難所についてもご提供いただけるようになっており

ます。また、避難先における係員の人員配置につきましては、平成

２８年１月に両市と締結した「原子力災害時における県内広域避難

に関する協定」により初期の避難所運営は避難受入市が行うことと

なっております。

そして、現在は「原子力災害時における広域避難に係る避難所運

営マニュアル」を作成し、避難受入市とスムーズにきめ細やか避

難所開設・運営ができるよう調整中でございます。

 

Ｑ３．②「原子力災害時における広域避難に係る避難所運営マニュアル」を

作成し、両市で調整中とのことなので、避難受け入れ先の負担軽減も含

め、話し合い、推進して行くうえで合意をすることが肝要だと考えます。さ

らに、避難先の避難所で安全で健康的な生活を確保するためには、避難

先の自治体職員・住民の理解と協力が何より必要となりますので、配慮

のほどよろしくお願いします。

避難先での那珂市の広域避難計画及びその策定状況を共有して

いるか、伺います。

 

Ａ．平成２７年３月の県による割り振り以降、避難先の両市とは、避

難所割振りの協議を手始めに避難計画の策定にかかる各種協議・調

整を継続的に行っているところでございまして、昨今では、本市で

実施した「原子力災害時の避難等に関する市民アンケート調査」の

結果や東海第二発電所の状況など、避難先自治体として必要な情報

を共有してきたところであります。

 

Q３．③必要情報の共有には、話し合うことが大切なことだと思います

ので継続願います。

 避難先との協議状況はどうなっているのか、伺います。

 

Ａ．協議の状況ですが、平成２８年１月の協定締結以降、一般避難所

や福祉避難所の提供数・割振り、市行政機能移転先などについて、

協議を進めてまいりました。

現在では、「原子力災害時における広域避難に係る避難所運営マ

ニュアル」に基づく、初動時における避難所への誘導、避難所の開

設・運営等、きめ細やかな運用ができるよう協議を進めているとこ

ろでございます。なお、市行政機能移転先については、筑西市の関

城支所、桜川市の岩瀬庁舎と大和庁舎の一部を提供していただける

こととなっております。

 

Q３．④両市との会議や協議事項は、議事録等文書記録を取って、協議

を進めていますか、伺います。

 

Ａ．両市との打ち合わせの結果につきましては、報告書を作成し記録

として保存しております。

 

Ｑ３．⑤協議事項や報告事項については、議会や市民に適宜報告の場

を設けていただくことを要望しておきます。

避難先との協議のなかでどのような課題があるのか。またその対策

はどのように考えているのか、伺います。

 

Ａ．課題につきましては、初動時における避難所の開設・運営を、ス

ムーズに実施していくにはどうすればよいかということであり、

今後は、運営マニュアルを基に、さらなる具体化を図っていくた

め、令和３年度以降、両市から協力を得たうえで、原子力防災訓練

等を通じて確認・検証を行い、状況に応じてマニュアルの見直し

を行うなど、広域避難計画策定に向けた避難先自治体との継続的

な協議を重ねてまいります。

 

初動時の避難所運営が課題であり、解決のために避難所運営マニュアルを基に実効に向け確認・検証をしていくということはとても大事なことだと考えます。

実効性ある避難計画を策定するためには、避難元の行政や住民と、避難先の行政や住民の双方が実効性の有無をしっかりと追及・検証することが必要であり、それが市民の安全安心の確保を保証するものであると考えます。避難先との継続的な検証・確認の協議を進めてほしいと思います。次は、

Q４．①原子力災害避難訓練について、ですが、今回中止となりましたが、次回の予定はいつになりますか。

Ａ．訓練につきましては、令和３年度中に実施を予定しております。

今年度同様ですが、コロナウイルス感染症の感染状況を見ながら、

計画を立ててまいります。

 

Ｑ４．②新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながらということになると、

収束がいつになるか見えない状況の中では、次の開催予定が立たず、やら

ずじまいになってしまいます。

避難訓練は諸般事情考慮しできる内容で実施してはどうか、伺います。

 

Ａ．訓練内容につきましては、段階的に訓練シナリオを拡充しながら

実施していきたいと考えております。また、訓練を実施する重要な

目的の１つに、原子力災害時における段階的避難に係る市民理解の

促進がありますので、原子力発電所からの距離や避難に配慮が必要

な方かどうかなどの状況に応じて、避難の仕方やタイミングに違い

があることを、市民に実際に体験して理解を深めていただけるよう

な訓練内容を考えて行きたいと思います。

 

Ｑ４．③ぜひ実施のほどお願いします。

先ほど避難先との協議の課題についての答弁でも、原子力防災訓練も含

め避難先との確認検証を進めるとありましたが、今後、避難先との合同に

よる避難訓練の実施をされるよう提案しますが、いかがですか。伺います。

 

Ａ．両市からご協力を得たうえで、段階的に実施してまいります。

 

【寺門】是非とも、桜川市。筑西市のご協力をいただき実施していただきたい

と思います。

東海第二原発の原子力災害時の広域避難計画の避難先での収容

人員の不足数の早急な確保を要望するのはもちろんですが、実効性

ある広域避難計画を策定するには、避難訓練を各段階に応じ実施し

てみて、本当に実効性があるのか確認・実証していくことが肝要です。

そして確認してみて不足や不具合、実現できない事項があれば改善・

解決、実現可能にしていくことが広域避難計画策定を進めることにつ

ながると思いますのでしっかりと推進願います。

　　　　　　また広域避難は、広域避難先である桜川市及び筑西市の行政、住

民のご理解とご協力がなければ成り立ちません。今後は、行政ばかり

でなく、広域避難計画の実証の合同避難訓練も含め住民レベルでも

協議等の場を設けて丁寧な話し合いをしていくよう強く要望しまして、

この項の質問を終わります。

 

３．新型コロナウイルスワクチン接種について（接種体制は？→新型コロナワクチン接種対策推進室を設置し、市長自ら率先垂範し全庁的に取り組む。）

Q１．①最初に、接種体制について、担当課だけで対策推進室が発足していますが、そこだけに比重をかけすぎて大変なことにならないよう推進室のバックアップ体制を作り、全庁的な取り組み体制を構築し、市長自らの率先垂範示していただきたいのですが、いかがですか。

 

A：・新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、議員ご指摘

のとおり、速やかに接種が可能となるような体制づくりが必要だ

と思っております。そのため、２月８日付でワクチン接種対策室

を、室長をはじめ兼務の保健師５名、他課からの応援２名の８名

体制で、健康推進課内に臨時的に設置をいたしました。

　　この対策室は、今後１０名で業務を遂行いたしますが、対策室

と兼務になっていない健康推進課の職員につきましても、ワクチ

ン接種の業務に携わることになっております。

　　なお、ワクチン接種につきましては、全庁的な取り組みの必要

性も鑑み、市長自ら先頭に立って指示を行い、常にバックアップ

ができる準備は整えております。

　  　 また、今後の業務量や進捗状況により、４月からの増員も考え

ております。

 

Q2．今まで経験したことのない未知の分野での対応となりますので、オーバ

ーワークにならないよう注意をしていただきたい。市長自ら先頭にたって

の十分なバックアップ体制もとれているとのこと、安心いたしました。

　　　　次は情報管理について、今回2回接種であること、接種予約や完了

報告、等の情報管理はどのようにしていくのか伺います。

 

A：　新型コロナウイルスワクチン接種の予約方法につきましては、個

別接種を希望される場合は、かかりつけ医等医療機関に電話等で

予約をしていただきます。集団接種を希望される場合は、市のコー

ルセンターで電話やWEB、ライン等により予約を受け付ける予定で

調整しております。

またワクチン接種後の情報管理につきましては、市の予防接種

に関する健康管理システムで管理をいたします。なお、現在国で開

発を急いでおります接種管理システムとの情報連携につきまして

は、今後詳細が分かり次第、活用に努めていきたいと考えておりま

す。

 

Ｑ３．国で策定を急いでいる接種管理システムが、自治体の負担軽減を図る

ものであることを期待したいと思います。

　　　接種対応の医療機関との連携、さらに医療従事者の確保については十

分なのかどうか伺います。

 

Ａ．当市における接種体制につきましては、まず那珂医師会の理事の

先生方と打ち合わせを行い、かかりつけ医での個別接種を基本と

考え、加えて医療機関の集団接種や市設営での集団接種の体制に

つきましてもご協力をいただくよう調整をいたしました。

市設営の集団接種における医療従事者の確保につきましては、那

珂医師会の他、看護協会や薬剤師会等の関係団体にご協力をいた

だけるよう調整を進めております。また、体調不良者の対応も含

め救急隊との連携、その他会場運営に係る人員の確保について

も調整を進めているところであります。

 

Ｑ４．かかりつけ医、那珂医師会の皆様方に通常の医療、およびコロナ感染

症治療および予防に引き続き、大変かと思いますがよろしくお願いしま

す。

　　　次は、予算の件ですが、全て国の負担とは聞いていますが、使う費用に

ついては、国庫補助あるいは負担金の中身や予算計上の詳細について

どのような取扱いになるのか。また令和3年度の予算計上についてもど

のようになるのか伺います。

 

A：ワクチン接種に係る費用につきましては、議員がおっしゃるとおり、国が歳入として補助金及び負担金を各市町村に交付し、市町村はその実施に係る予算を編成することとなっております。補助金の対象経費につきましては、ワクチン接種の実施体制の確保や接種券、予診票、案内等の印刷・発送、相談体制等確保に係る費用となっており、また、負担金の対象経費につきましては、ワクチンの接種に要する費用となっております。

　  ワクチン接種に関する令和２年度の予算につきましては、２月１日に専決処分をさせていただきましたが、ワクチン接種の実施体制確保、接種券等の印刷・発送、相談体制等に関する費用として２６，５５６千円を計上させていただいたところでございます。

     令和３年度の予算については、令和２年度に引き続き、ワクチン接種の実施体制確保に係る費用やワクチン接種に係る費用について内容、それから金額を現在精査をしています。それらを計上し、令和３年度補正予算ということで、本定例会中に提案させていただ

く予定です。

 

Ｑ５．わかりました。次は最後の質問ですが、

　 治療薬がないために、新型コロナウイルス感染症り患者は、対症療法で

の治療を受け退院・対所等している状況です。退院後の以下月、半年

過ぎても症状が治まらない、と訴える方が増えています。また、どこに相

談、どこで治療が受けられるのか、どうしたらいいのか悩んでいる方が増

えています。こういった方々を救済するためにも、新型コロナウイルス感

染者治癒後の後遺症に悩む方のための医療相談窓口を設置すべきと

考えますがいかがですか。

 

Ａ.１０月に国内で後遺症に関する調査結果が報告され、退院した人のうち最も多かったのは「息切れ」が約１１％、「倦怠感と味覚の異常がある」と答えた人は約１０％で、一定の割合で何らかの体調不良の症状が見られるということがわかってきました。

全国でみますと、医療機関において新型コロナウイルス感染後の体調不良等の症状について、積極的に相談を受けているという報道もありますが、新型コロナウイルス感染症の後遺症としての定義は未だ決まっていないことから、医療相談窓口の設置につきまして、現状は難しいものと考えます。

しかしながら、現在、新型コロナウイルス感染症に罹患した後の

体調不良等の相談につきましては保健所で相談を受け、新型コロナ

ウイルス感染症の再燃のリスクがない場合には、かかりつけ医等の

診療所や療養した医療機関に相談するよう勧めていると伺ってお

りますので、まずは保健所への相談をご活用いただきたいと思いま

す。

 

[寺門]現在のところは保健所へ相談ください、ということはわかりました。今

後は医療相談も対応できる窓口をぜひ設置していただけるよう要望

していただきたいと思います。

新型コロナウイルスワクチン接種だけでは、コロナ感染症の収束には

いたりません。もちろん治療薬の開発はうまでもなく早く開発を日本で

実現するよう要望してほしい。それから、ＰＣＲ検査は無症状感染者を

含めて広範囲に拡充すること。医療体制の充実、医師看護師、その他

コロナ感染拡大予防関係機関等への支援充実を図る子を強く要望し

ておきます。

新型コロナウイルスワクチン接種を積極的に行い、マスク着用、密集、

密接、密閉の「３密」を回避すること、をしっかりと心がけ励行し、コロナ

禍の中でも出来ることを実行し、新型コロナウイルス感染症にともに打

ち勝ちっていきましょう、と改めて市民の皆様にお声がけをしまして、私

の一般質問を終わります

 

 

 

◎令和2年第４回定例会（１２月議会）できまったこと　

○議案第７４号　那珂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例→可決

議案第74号は、地方税法施行令の一部を改正する政令が公布され、令和3

年1月1日から施行されることに伴い、那珂市国民健康保険税条例の一部を

改正するもので、国民健康保険税の減額に関わる所得の基準について、個人所

得税の見直しに伴う影響が出ないよう基準の改正を行うもの。基礎控除額相当

分の基準額を330,000円→430，000円に引き上げる。

○議案86号：那珂市公の施設の指定管理者については、常陸鴻巣駅ふれあい駅舎の管理について、現在の指定管理期間が令和3年3月31日に満了になり、改めて指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第6項の規定により、議会の議決を求めるもの。

公募をせず当該団体を指定管理者とする理由は、那珂市公の施設に関する条例（平成17年那珂市条例第28号）第4条第2号（指定管理者による施設の管理が適切に行われ、当該指定期間の満了後、引き続き当該指定管理者に管理を行わせることが適当と認めるとき）により、引き続き「常陸鴻巣駅ふれあい駅舎ワーキング委員会」を指定管理者として選定するものです。異議なし可決。指定管理者は、常陸鴻巣駅ふれあい駅舎ワーキング委員会、指定期間は令和3年4月1日～令和6年3月31日までの3年間。

○請願第3号　自家増殖を原則禁止する種苗法「改正」の慎重審議を求める意見書提出を求める請願→趣旨採択

この請願は、地域農業や農家、消費者の権利を守り、安定した農作物・食料を

確保する点から、農家の権利を制限する種苗法改正の慎重審議を強く求める

意見書を政府関係機関に提出することをもとめるもの。9月定例会において産

業建設常任委員会審議により、改正の内容について調査の上判断すべきとの理

由で継続審査となった。その後、閉会中に常陸農業協同組合及び市内農業者と

の意見聴取や懇談を行い、改めて審議した。委員会として趣旨は賛成だが意見

書提出は、審議余地ありで継続審議とした。しかし、12月2日に国会で「種苗

法改正案」が審議され、可決・成立しため、慎重審議を求める時期を逸してしま

ったので意見書は提出せず、請願者の思いを酌みとり、全会一致で趣旨採択と

した。その後本会議で異議なしで趣旨採択と決した。

 

☆那珂インターチェンジ周辺を核とした活力あふれるまちづくりについて☆

○那珂インターチェンジ周辺を核とした活力あるまちづくりの実現委向け、諸課題

を整理し、その方針について協議及び検討するために、「那珂インターチェンジ周

辺を核とした活力あるまちづくり検討委員会」が設立された。

検討事項： ①那珂インターチェンジ周辺を活用したまちづくりに関する方針

②那珂インターチェンジ周辺の開発方法に関する方針

③その他必要と認める事項

　検討委員は、有識者、市内事業所、市民代表（市内団体等）から選出された16

名。平成2年１１月に第1回検討会開催済、平成3年1月に第2回、2月に第

3回開催し、3月に議会へ報告予定。

〇那珂インターチェンジ周辺地域に関するアンケート調査は、広報那珂11月号アンケ

ート（はがきで回答2年12月末締切。WEBアンケート首都圏在住者（300人程

度）令和3年1月予定

※那珂インター周辺のにぎわいのあるまちづくりのために、是非とも地元の皆様のご意見ご要望等をお聞かせください。

 

◎一般質問Q＆A

１．農業後継者確保について（農業後継者の確保・育成をどうする？→人・農地

プランの地域座談会で決定する）

Q：本市の農業は基幹産業と言われて久しいが、現状は農業人口減や高齢化による後継者不足、休耕地増加、 経営安定作物の開発遅れ、圃場整備の遅れ等があり、５年後には農業崩壊の危機が訪れるのではないかと予想されます。この危機を解消するために、担い手の確保・育成、農地利用集積・集約化及び圃場整備、儲かる作物の栽培等の安定した農業経営の継続可能な環境整備が不可欠です。そのため、市では、人・農地プランにより、５年後、１０年後に誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを、地域や集落の話し合いに基づき取りまとめていくと聞いています。本市の人・農地プラン策定及び推進状況はどうなっていますか。

Ａ：令和元年度は、神崎、額田、菅谷地区を対象に意向調査を実施し、後継者の有無を地図に見える化しました。今後、地図を基に地域の関係者による座談会を開催し、将来の農地利用を担う経営体の在り方を決定します。更に、今年度アンケート未実施の残り５地区（後台、芳野､戸多、木崎、瓜連）を対象にアンケート調査を行い、順次地域座談会を実施します。

【寺門】私は、地域座談会においては、農業従事者及び農地所有者の意思を十分に組み入れ、誰がどの農地をどのように使っていくか見える化し実行していく、実質化に十分反映するよう、さらに残る５地区においてもこれから開催予定の地域座談会で十二分な話し合いができるよう努め、人・農地プランへ反映するよう要望しました。

Ｑ：本市の農業の担い手確保・育成について市長の見解を伺います。

Ａ：農業の魅力を高め、収益力のある儲かる農業を実現し、それを発信することで後を継ぎたい、農業をやってみたいという人を増やすことが重要です。今後も、市内農産物の品質向上やブランド化により、中野菜の魅力と収益力向上を図るとともに、担い手の育成・確保につながる提案等も参考にし、様々な支援策を講じていきます。

Ｑ：耕作者不在農地については、農地中央管理機構を通し借り手が斡旋されていますが、借り手が見つからない農地は、今後どうすればいいのか。

A：農業委員貝委員の方や農地中央管理機構と情報を共有し、周辺の中心的担い手の方や、法人で大規模に作付けされている方に土地の情報を伝え、集積につなげられるよう努めています。

Q：現状は、大規模耕作者へのお願いやら、耕作地の集積化でも借り手が見つからない状況が増えてきています。今後は営農も、大規模化、法人化が必要となり安定経営ができる組織体がもっと必要になっており、農業の担い手としての法人の確保・育成についてはどのような手をうっていますか。

A：法人化や規模拡大により更なる経営発展を目指す意欲ある農業経営者を中心に、県の関係機関と緊密な連携を取り支援しています。今年も法人化を目指す認定農業者を対象に、茨城県農業参入等支援センターの農業経営法人化支援事業により、中小企業診断士や主要組織からなる専門家の支援チームによる経営診断の実施等により、法人化へのサポートをしています。

Q：兼業農家は８１１戸ありますが、自家消費分の耕作者と畑はトラクターでかき混ぜるだけの不耕作者が多く、高齢化に伴い、農業従事者が減少しています。このような小規模農業者の確保・育成はどのように考えていますか。

A：地域農業を守るためには、小規模農業だからこそ様々な価値が生み出せるものと考えます。収益性の高い作物の導入によって農業収入を上げ、今後も継続して農業に取り組んでいけるようにすることが重要と考えています。

Q：大規模農業だけでは、米以外の農産物の自給率は上げるどころか確保さえも危ういのではないかと思います。本市は、野菜なら何でも作れる環境にあるので、西洋野菜、中華用野菜等々農業収入をあげられる作物が数多くあるとかんがえます。兼業農家さんでまずは自分の耕地から栽培を始めてみるなど生産者のすそ野を広げる努力が必要だと考えます。小規模農業の担い手確保の具体的な方策等はありませんか。

A：茨城県の普及センターやＪＡと連携し、園芸作物での技術的指導や、経営相談

を受け、営農する、また営農を継続するにあたっての問題点を探り、その方に合

った解決策を打ち出せるようにしております。

【寺門】県の普及センターやＪＡとの連携を強化し、ふれあいファーム芳野やとんがり

ハット・JA直売所へ出荷している農業従事者の高齢化に伴う後継者の確保へ

向けご指導いただきたい。

Q：国や県の圃場整備事業は、受益者全員からの同意が得られることが必須要件

となるということはわかりました。

しかし、農林中間機構が進める耕地集約化も集約条件の良いところは大体終了しているので残っているのは集約条件のあまりよくないところ、とも聞いています。農地の貸借についても小規模の圃場整備は必要ですし、農地の借り手も耕作しやすい農地を選んでいるのも事実です。担い手の確保にはやはり大なり小なりの圃場整備が必要なことはよくわかりますし、個人負担もあり、負担分は整備完了後の栽培作物で回収できなければ誰も圃場整備はせずそのままでいいということになってしまいます。果たしてそれでいいんでしょうか。

数年前、国の大規模圃場整備の事業案があり、水戸市地区は圃場整備事業を締結し、現在事業工事が進められています。那珂市地区は当時反対があり残念ながら成約できずでした。水戸地区の工事が進むにつれ、やはり圃場整備をやればよかったな、と思う方が出てきています。

そこで、中谷原地域の１～２反歩の所有者が多いわけですが、担い手確保のためにも中谷原地区（約６５ha）の圃場整備を進めるよう提案しますがいかがですか。

Ａ：まずは、現在隣接した国営事業である茨城中部地区の圃場の整備状況を確認いただき、地元関係者の整備に対する意思及び同意が受益者全員から得られるのであれば茨城県と協議し事業を推進していきたいと考えております。

【寺門】地元関係者の現状及び整備後の状況確認は大事なことなのでぜひ進めてほしいと思います。地元関係者の整備に対する意思及び同意が全員から得られることが必須条件となるのはわかります。では、一体だれが全員の同意を得ていくのか。なかなか難しい問題ですが、人・農地プランでの地域懇談会（農業者、土地所有者、農業委員、農地適正化委員、農政課、他関係者）の開催が予定されています。まずはこの地域の5年後10年後担い手がいるかどうか、いなければ誰が耕作するのか。さらに圃場の集約化、整備はどうするのか、整備完了後に何を栽培して、どれだけの生産額上げ、利益をどれだけ出していけるのか等をしっかりと議論し、それから圃場整備についても結論を出していただくよう強く要望しておきます。

Ｑ：担い手が安定した農業経営を継続するためには、儲かる作物の生産が必須となります。儲かる作物の栽培・品種等調査・研究はどのようになっていますか

Ａ：各担い手の方の作付面積、作付作物、個々に経営環境も異なりますので、現状としては、一定の作物に絞った作物の提案はおこなっておりませんが、担い手の方から個々に相談があれば、県農業総合センターや県央農林事務所の普及指導部門と連携し、専門的な助言と指導を行っております。

Ｑ：担い手の方から相談があれば、ではなく定期的に県農業総合センターや県央農林事務所の普及指導部門と連携し、定期的な指導をいただきたいと思います。

儲かる作物の提案には、4年前の畑灌実験圃場事業の話があり、そこで研究開発していくことになり、今年6月からモデル圃場が完成しています。畑地かんがい営農技術実証圃場整備事業の運営にはなるみ園さんが担当されており、農福連携と注目されていますが、生産性の向上や、所得向上への栽培作物についてはどのように研究していくのか伺います。

A：実証圃場地の検証については現在、茨城県が主体となって行っており、農福連携を考慮し、作付に関してはトウモロコシを始め、複数種でなるみ園と調整を行っているところであります。

検証については、今後の結果を注視してまいりますが、議員おっしゃるとおり、市の農業を活性化させるには、生産性向上や所得向上が図れる「那珂市ブランド」の農産物の確立が必要と考えております。

その取り組みの一つとして、３年前から那珂市の代表的な農作物であるかぼちゃの生産拡大に取り組む「かぼちゃプロジェクト」を立ち上げ、生産者・JAと連携し、冬至かぼちゃの栽培やかぼちゃペーストを使った加工品等の開発を進めているところです。

また、今年度から着任した地域おこし協力隊とも連携し、消費拡大や販路拡大のため「那珂野菜」の魅力をSNSやマスメディアにも積極的に発信しているところです。

今後も、学校給食や直売所での地産地消の推進や、いぃ那珂マルシェをはじめ、流通業者やレストラン等とのマッチング、イベントでのPRなどを通じて、市内外に「那珂野菜」ブランドを広く周知し、需要の拡大、生産量の拡大に努め、儲かる農業の実践のつなげていきたいと考えております。

【寺門】なるみ園さん運営の畑灌実験圃場では、県の事業なので制約がありますが、できる限り儲かる作物の研究も実施して欲しいと思います。儲かる作物の栽培研究は、調査研究グラウンドをもっと広くし、農政課が積極的に進めてほしい。また、那珂市ブランドの確立により、本市農産物の付加価値を上げてゆくことはとても重要ですし、知恵を絞りしっかりと実践してほしいと思います。

Q :最後に、本市の農業の担い手確保・」育成について市長の見解をお伺いいたし

ます。

A：担い手の確保・育成を図るためには、農業の魅力を高め、収益力のある儲かる

農業を実現し、それを発信することで後を継ぎたい、農業をやってみたいという

人を増やすことが重要です。今後も、市内農産物の品質向上やブランド化によ

り、中野菜の魅力と収益力の向上を図るとともに、担い手の確保・育成に繋が

る様々な支援策を講じていきます。

２．新型コロナウイルス感染拡大防止の対応について（インフルエンザ流行期のコロ

ナ拡大防止対策は→発熱時はかかりつけ医へ電話で相談、かかりつけ医がい

ない方は県庁またはひたちなか保健所の「受診・相談センター」へ連絡相談

Q：大井川知事は11月27日に「感染拡大市町村」に8市町を指定し、30日に

は新たに古河市を追加した。不要不急の外出自粛と、酒類を提供する飲食店

等へ12月13日まで営業時間短縮（午後10時ま）を要請、対象は県南県西

9市町（土浦、古河、取手、うしく、つくば、かすみがうら、つくばみらい、阿見、境）

となっています。更に、医療体制は「病床稼働率」がステージ３と悪化しており、

重症者増による「病床逼迫」と医師不足に危機感を示している。また県立中央

病院でも院内感染が発生している事態となっています。本市においては、感染

者は13人でとどまってはいますが、クラスターがいつ発生してもおかしくない状

況だといえます。今後のコロナ感染症の行方がどうなるか極めて不透明かつ

不安ななかで、今後市民一人一人がどうコロナ対策をしていけばいいのかをい

くつかお聞きします。

   すでにインフルエンザが流行する時期と重なり、発熱したら最初にどこ連絡す

ればいいのか通常のかかりつけ医院へいけば感染の危険性があるし、どうすれ

ばいいのか迷ってしまう方が多いと思われますので、改めてお聞きします。発熱

時の場合は、どこの医療機関を受診すればよいのか伺います。

A：発熱等の症状が出た場合、これからの時期はインフルエンザと新型コロナウイル

　　症を見分けることが困難なため、県では新たな診療・検査体制を構築していると

　　ころです。

まず、かかりつけ医をお持ちの方は、かかりつけ医に電話で相談し、そこが「診

療・検査医療機関」に該当していれば、予約の上、受診することとなります。また、

そのかかりつけ医が発熱者等に対応できない医療機関の場合は、かかりつけ医

から地域の「診療・検査医療機関」を紹介していただき受診することになります。

一方、かかりつけ医がない方の場合につきましては、県庁またはひたちなか保健

所の「受診・相談センター」へ連絡し、地域の「診療・検査医療機関」を紹介して

いただき、予約の上、受診していただくという流れになります。

Q：コロナ発熱時の受診の仕方や受診医療機関名の周知徹底はどのようにしてい

　　くのか伺います。

A：先程申し上げました発熱等の症状がある方についての新たな診療・検査体制に

　　つきましては、既に市のホームページ、

ＳＮＳに掲載をしているところです。さらに現在、チラシを作成して各戸に回覧し

ているところですが、改めて広報等においても周知して参りたいと考えておりま

す。

また、「診療・検査医療機関」については、既に、11月16日現在で、県のホー　

ムページに医療機関名が公表されておりますが、いきなり公表されている医療

機関に連絡あるいは受診をしてしまいますと、通常の診療体制の維持に影響

　してしまうことも考えられますので、まず、かかりつけ医をお持ちの方は、かかり

　つけ医に相談していただくよう周知をしていく予定です.

Q：新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらない状態ですが、感染者で無症状

　　者（反応が出るまでに他者へ感染させている）からの感染が拡大しており、ＰＣ

　　R検査数を増やすことが感染者拡大防止につながると思います。全数検査は　

　　不可能にしても、本市においては、医療機関、学校及び幼稚園や保育所、福祉

　 や高齢者施設での感染者発生は最優先で防止しなければなりません。そこで、

　　医療、学校や幼稚園・保育所、福祉や高齢者関連施設及び関係者のＰＣＲ検

　　査実施と補助徹底を検討願いたい。

A：感染症状のない医療、学校、福祉、高齢者施設関係者にPCR検査を実施して、

　　感染者を発見し、感染拡大を未然に防止するという考えも理解するところでは

　　ありまして、市内の幾つかの医療機関のご努力もあり、有料でありますが、任意

    に検査が可能という体制も整いつつあります。しかしながら、検査の実施の期、

    回数、頻度等具体的な基準を作ることの難しさ、また分科会の意見も踏まえま

    すと当市において補助を支給することは難しいものと考えております。なお、国

    は感染者が多数出ている地域やクラスターが発生した地域における高齢者施

    設等で、「保健所による行政検査が行われない場合において、自費で検査を実

    施した場合について、費用の補助の対象にする」とし、11月19日に都道府県等

    に要請しておりますので、今後高齢者施設等の検査については、国・県の動向

    に注視してまいります。

Q :医療機関は最後の砦なので、医療機関を最優先に、福祉や高齢者、学

　　校や幼稚園・保育所関連施設及び関係者への定期的なＰＣＲ検査を実

　　施と検査料の補助実施を再度国県へ要望し実現されるよう強く要望して

　　おきます。

コロナ感染症の拡大がこの先どこで終息するのか、皆目見当がつかない,とても不安な状況下の今、今後のコロナ感染拡大防止策についてどうすればよいのか伺います。

Ａ：国では今般の感染拡大に対応したクラスター対策のさらなる強化等について、

　　地方団体における事業者に対する協力要請への支援　　・早期検知しにくいク

　　ラスターへの対策　　・検査・医療提供体制の確保　　・保健所等の人材確保

・ワクチンの確保を掲げています。

 また、新型コロナウイルス感染症対策分科会から、感染リスクが高まる「５つの場

面」には、特に注意を払う必要があると政府へ提言されております。➀飲食を伴う

懇親会等、②大人数や長時間におよぶ飲食、③マスクなしでの会話④狭い空間

での共同生活、⑤居場所の切り替わり　以上、この感染リスクが高い「５つの面」

を避けながら会食を楽しむ工夫等、今まで以上に注意を払っていただくよう、市

民の皆様に周知を図って参りたいと考えております。

併せまして、市民の皆様には、以前から繰り返し言われておりますが、手洗い・　　     マスク着用・密を避ける等の個人でできる対策の徹底を引き続きお願いしたいと

考えています。　　　　　　

Q:茨城県でもコロナ感染者が過去最高の66人を記録しており、検満県西地区で

　　多発していますが、本市においても、感染者がいつ発生してもおかしくない状況

　　です。本市の今後の新型コロナウイルス感染症対策について市長のご所見を

お伺いします。

新型コロナウイルス感染症につきましては、急速に全国で感染が拡大し、茨城県においても県南地域を中心に感染者の報告が続いております。先週１１月２７日には、大井川知事から、土浦市をはじめとする８市町を「感染拡大市町村」と位置づけ、対象市町の皆様に、不要不急の外出の自粛の要請がなされたところであります。

そのような状況の中、市内の医療機関従事者の皆様には献身的に医療体制の継続と感染症対策に取り組んでいただいておりますこと、感謝に堪えません。また、これからの医療体制につきましても、今までの新型コロナウイルスの検査体制に加え、インフルエンザ等の発熱者にも対応する検査体制の整備が県により進められておりまして、市内の医療機関においても複数の医療機関の皆様のご尽力により、検査体制は整ってきている段階だと認識しております。

しかしながら、感染者が増えることで対応にあたる医療機関の医療提供体制には限界がありますので、国・県と連携し、医療体制の整備とあわせて、引き続き個人の感染予防対策もしっかりやっていかなければなりません。また、当市役所としても、予防・対応マニュアルを作成し、取り組んで参ったところですが、土浦市役所のクラスターの状況を踏まえ、職員に健康管理の徹底を指示いたしました。

国では「感染拡大を抑えられるか、ここ３週間が極めて重要な時期」と訴えているところです。これまでも市民の皆様には、それぞれに感染症対策に努めていただいていることに改めて感謝を申し上げる次第ですが、さらにこの３週間、きっちりと感染対策をしていただきたいと思います。

そして、これから年末年始という節目を迎え、様々な場面において人と接する機会が多くなります。このコロナ禍を乗り越えるために、引き続き、マスク、手洗い、三密を避ける、換気等の感染症対策の取り組みに対し、皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。

 

３．市指定文化財天然記念物の管理と地域資源として活用をどのようにしていくのか→担当職員定期巡回を実施し、現状確認と所有者の要望を拝聴

Q：本市は、自然と歴史が豊かな場所であり、先人達の心豊かな台地での生活、様々な歴史が現代に伝えられており、祖先が残してくれた歴史的資料は、私たちの貴重な宝物となっています。このような宝物は、文化財として指定されており、国指定が4件、県指定26件、市指定56件併せて86件あります。他に那珂市埋蔵文化財が59ヶ所あります。これらの宝物である文化財の管理は、特に市指定文化財は所有者（市、神社仏閣、個人、等）の管理となっており、特に個人所有のものについては、見学者への対応や保全管理の個人負担が大きく、文化財に指定されたものの、観光及び歴史的文化資源としての活用をどのようにしていけばよいのか苦慮しています。今回は特に市文化財天然記念物（樹齢800年を数えるスダジイをはじめ16件）について現状の管理状況と今後これらの地域資源・宝物をどのように活用していくのかお聞きします。

初めに、那珂文化財（天然記念物）の管理状況について伺います。

A：市文化財は市で指定はするが、保全や管理、公開は所有者または管理者が行

　　うことと条例でさだめています。保全

管理の状況を常時確認はしておらず、樹木の状態の変化や自然災害被害、な

ど、所有者から相談があれば必要な対応を助言しています。

Q：那珂市指定文化財の保全管理上で所有者が抱えている課題について、市はどのような対策や支援を考えていますか。　　

A：指定文化財の中で天然記念物は、樹齢を経た大木であり、枝葉の管理はもと

　　より、屋外にあり、見学者への対応にもご苦労いただいているものと認識してい

　　ます。今年は所有者の高齢化が進んでおり、今後継続管理ができなくなる事態

　　懸念され、指定者である教育委員会として具体的な体制や支援を検討しなけれ

　　ばならない時期に来ていると認識しています。ホームページに記念物の説明、情

　　を充実し、見学者への案内などの負担軽減を図るほか、所有者のご意向によっ

　　は見学を控えてもらえるような注意喚起をすることも考えています。今後は、所

　　有者から個別に聞き取りしながら、状況の把握に努めます。

Ｑ：今後は所有者から個別に聞き取りをして状況の把握に努めるとのことですが、

　　年に一度くらいは市職員が訪問しての状況確認及び樹木医による定期巡回検

　　診も実施定願いたいのですがいかがですか。

Ａ：今回、議員からの指摘で担当課として定期的な訪問の必要性を強く認識しまし

　　た。現在は樹木医がボランティアで巡回しており、同行訪問をしながら、今後どの

　　ような訪問ができるのか具体的に考慮していきます。

Ｑ：文化財については、「那珂よし来よし」観光課発行、「那珂市文化財ガイド」那珂

　　市歴史民俗資料館発行、「那珂市埋蔵文化財包蔵地（遺跡）分布地図生涯学

　　習課発行の3冊Ｐンフレットを作成しています。市文化財は、観光資源としても

　　貴重であり、今後地域資源、宝物としてどのように活用していきますか。

A：天然記念物の資料を小中学校に提供し、学習教材として活用することで。児童生徒に郷土理解や郷土愛を育成する。生涯学習の各種講座で天然記念物をめぐる教室等を開設し、存在や歴史的価値を認識してもらい文化財の保護・保全の意識啓発につなげる、等の活用が考えられます。貴重な文化財は、観光資源として位置づけ、所有者のご意向に配慮しながら、観光振興の一助として活用を図ります。

Ｑ：観光資源として活用していくためには、案内窓口の一本化、トイレや駐車場の案内、見学者へのお願い、見学要項等

をパンフレットやホームページへ表示したり、団体観光客にはボランティアガイド

をつけるとか等の見学還付な環境整備とともに、所有者への案内対応軽減等

の配慮をしていただきたいのですが、いかがですか。

Ａ：現在、見学者への案内等の対応は所有者のＧ浦項段位お任せしている状況で

　　す。どの程度見学者が来ているか、所有者のご負担がどの程度のものか等、現

　　状をよく把握したうえで対応について考えます。

[寺門]しっかりと現状を把握され、所有者の負担軽減を図っていただけるようよろ

　　しくお願いします。

今回は那珂市文化財天然記念物を中心に文化財の保全管理について質問し

ましたが、これは文化財全般に言えることなので、所有者への対応等や修復費

負担等の軽減を図りながら、地域資源（宝もの）としての活用をしっかりと実

践していくことが、歴史文化の振興を図り、市民の那珂市への郷土愛と誇りを

はぐくんでいくことを期待したいと思います。

 

〇令和３年第１回那珂市議会定例会　会期日程　（３月２日（火）～３月１９日（金）１８日間）

３月２日（火）本会議　開会、３月４日～５日一般質問、９日総務生活常任委員会、１０日産業建設常任委員会、１１日教育厚生常任委員会、１２日原子力安全対策常任委員会、1８日議運・全協、1９日本会議　閉会。

 

☆☆☆お気づきの点やご意見・ご要望等は下記まで☆☆☆

寺門あつし連絡事務所：〒３１１－０１３４　那珂市飯田２０５７－２　

TEL&FAX０２９－２９５－８７５７

携帯：０８０－５８７９－１４９１

E-mail　：terakado.atsushi@space.ocn.ne.jp  

 

　

☆那珂市議会令和2年第３回定例会（9月議会）活動報告

 

 

◎令和2年第３回定例会（９月議会）できまったこと

 

○令和１年度一般会計決算：歳入21,161,432千円（前年度比0.9%）自動車取

 

得税交付金や基金からの繰入金の減があるが、茨城国体関連の県支出金の大

 

幅な増により微増。歳出20,104,773千円（前年度比0.6%）国体準備事業

 

減や公立幼稚園建設事業減による教育費の減、防災設備事業増との消防費増、

 

民間保育所等児童入所事業の増による民生費増、台風19号災害復旧事業増

 

によるもの。　

 

財政収支は、実質収支741,215千円の黒字。特別会計（全体）決算：歳入

 

14,333,819千円（前年度比1.4%減）、歳出13,426,660千円（前年度比

 

5.0%増）、国民健康保険歳入前年度比6.2%、歳出前年度比△10.1%、介護

 

保険・後期高者医療特別会計各々歳入歳出とも前年度3.8%、4.2%の増とな

 

っている。各常任委員会でそれぞれ所管分野事業審議し､令和１年度決算承認

 

可決。

 

 

 

○那珂市議会として地方財源の確保を求め、国へ意見書提出

 

・発議第２号：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に

 

対し、地方財源の確保を求める意見書を提出するもの。内容は、

 

①地方交付税等の一般財源総額の確保及び臨時財政対策債の発行額の

　　縮減と償還財源の確保を図ること

 

②地方交付税は財源保障機能と財源調整機能の両機能が継続かつ適切に

   発揮できる総額を確保すること　

 

➂思い切った地方税の減収補てん措置を講じ、減収補てん債の対象税も

   地方消費税を含め弾力的な対応をすること　

 

④税収が安定的な地方税体系の構築に努め、国税・地方税の政策税制は

   積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては有効性・緊急

   性を厳格に判断すること　

 

⑤市町村の極めて重要な基幹税である固定資産税は、家屋・償却資産を含

   め見直しは断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措

   置は本来国庫補助金等により対応すべきもの、今回限りの措置とし、期

   限の到来をもって確実に終了すること、を審議。結果、異義なし可決。

 

那珂市議会として、衆参両議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務・

財務・経済産業・経済再生担当・まち一仕事創担当各大臣へ意見書を提出

することを決めた。

 

○請願第3号　自家増殖を原則禁止する種苗法「改正」の慎重審議を求める意

 

見書提出を求める請願

 

提出者：県北農民センター代表者堀江鶴治（北茨城市磯原町）、紹介議員寺門

 

厚　内容：種苗法改正案は、従来原則として農家に認められてきた登録品種の

 

自家増殖を「許諾制」にして事実上一律禁止、農家のタネ取り（自家増殖）の権

 

利が著しく制限される。また許諾手続き・費用、種子を毎年購入しなければなら

 

ないなど日本の農業を支える圧倒的多数の農家にとって新たに大きな負担が発

 

生するもの。

 

自家増殖禁止は、種子の多様性や地域に適した作物栽培を妨げる。米を含

 

む公的種子が多国籍企業に握られてしまう危険性が大、また一律に自家増殖を

 

禁止する国はなく、食糧自給率の低い日本では食糧安全保障を失うことにもな

 

る。これらのことから、「地域農業や農家、消費者の権利を守り、安定した農作

 

物・食料を確保する観点から、農家の権利を制限する種苗法「改正」の慎重審

 

議を強く求めること」の意見書提出を要望するものです。

 

産業建設常任委員会は、現在の状況把握及び近隣自治体の対応含め調査

 

必要ありで賛成多数により継続審議とした。今後、十分な調査研究により、12

 

月那珂市議会第4回定例会で審議し採決する。

 

 

 

○請願第１号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための

 

政府予算に係わる意見書採択を求める請願

 

内容：学校現場に於いて解決すべき課題が山積する中、子どもたちの豊かな学

 

びを実現するため、計画的な教職員定数改善により、少人数学級の推進と教育

 

の機会均等及び水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅

 

持を求めるもの。私の所属する教育厚生常任委員会は、全会一致で採択。本会

 

議、異議なしで採択し、意見書を提出することとした。

 

○請願第２号　国に対し、「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求め

 

る意見書の提出を求める請願。

 

内容は、刑事訴訟法の再審規定を（再審法）の改正を求めるもので、えん罪被

 

害者を救済するため、「再審における証拠の全面開示」と「再審開始決定に対す

 

る検察の不服申し立ての禁止」をもとめるもの。総務生活常任委員会は賛成多

 

数で採択。本会議　起立多数で採択。意見書は内閣総理大臣、法務大臣へ提

 

出する。

 

 

 

○教育厚生常任委員会　　（ネーミングライツは本市初の取組）

 

　・ネーミングライツ（公共施設等の愛称を決める命名権）スポンサー募集を実施す

 

る。募集目的は、今まで以上に施設の知名度や魅力を高め、また施設の持続的

 

な運営や地域活性化を推進するため。

 

募集施設は,那珂総合公園、敷地面積209,026㎡、スポーツホールや、多目

 

的広場、野球場、テニスコート、歴史民俗資料館等の施設がある。年間利用者

 

数薬191,000人。茨城ロボッツプレシーズンマッチ、少年野球大会、関東大会、

 

全国大会の開催実績あり。令和3年度全国中学校ソフトボール大会開催予定

 

あり。なかひまわりフェスティバル、那珂のひなまつり等イベント多数開催される施

 

設。命名権料年額170万円以上、契約期間3年以上。募集期間は、11月30

 

日まで。

 

○公共下水道全体計画の見直し及び合併処理浄化槽補助制度の見直し

 

案 １１月にまとまる

 

　①公共下水道整備区域は、現時点での将来見通しに基づいた経済比較上、公

 

共下水道による整備が有利な区域に限定する。特に市街地の宅地化率等を考

 

慮すると市外化区域から概ね1km圏内は優先して整備することが妥当。集落

 

性のあるものについても、将来的には公共下水道による整備が適当と考える。

 

 ②公共下水道計画の見直しにより合併処理浄化槽による整備となった区域も、

 

 設置推進のため市独自の補助内容を検討する。汲み取り槽からの転換や放流

 

先の確保が課題のため補助制度の拡充を図る。また、将来的に公共下水道の

 

整備区域も当面は、合併処理浄化槽設置補助を検討する。

 

スケジュールは、11月下水道審議会へ見直し最終案を提示、12月産業建

 

設常任委員会へ報告、Ｒ３年1月～住民説明会、下水道審議会へ諮問・答申

 

 ３月産業建設常任委員会へ報告の予定。

 

私は、平成２４年以来継続して、公共下水道未整備地区の明確化と計画策定及び早急なる整備促進、公共下水道区域以外の合併浄化槽での整備促進

 

をするよう市へ強力に求めてきました。今回、公共下水道未整備区域の見直し

 

を行い、公共下水道で整備する区域と合併浄化槽で整備する区域を設定し、

 

住民説明会を実施の上、整備を進めていくことが決定されます。住民説明会に

 

て分かりやすく丁寧な説明を行い、住民の納得のいく整備手法で短期間での

 

整備を進めていくことを下水道課へ要請しました.

 

 

 

 

上図は１１月にまとまる公共下水道整備見直し（案）

 

［凡例］ グレー：公共下水道全体計画（未計画）区域→合併浄化槽

 

整備区域

 

紺　色：既整備区域（公共下水道＋農業集落排水）

 

水　色：整備区域（事業中）

 

赤　色：公共下水道接続検討区域

 

黄　緑：指定対象集落

 

紫　色：住居系市街地から１ｋｍ圏　

 

 

 

☆那珂ＩＣ周辺を核とした活力あふれるまちづくり（案）について☆

 

○県植物園等のリニューアルや国道118号バイパス整備などが予定されており、

 

那珂インターチェンジを活用した地域活性化に取り組む必要があり、複合型交

 

流拠点施設「道の駅」の整備を中心としたまちづくりを推進する、構想計画概要

 

（案）の説明（政策企画課より）を受けた。

 

開発事業内容：

 

①道の駅の整備；地元農産物の販路拡大を目的とした農産物直売をはじめ、市

 

民交流、防災拠点等の機能を持つ「複合型交流拠点施設」を想定。

 

②「県植物園及び県民の森」のリニューアル、民間アイデアを活用した魅力

   向上計画（基本構想）を今年度計画策定中（県）。県民の森はキャンプ等

   の体験型アウトドア施設新設など。

 

③①②に伴い、都市計画道路「菅谷・飯田線（バードライン）」の4車線化、

 　　118号イパスの整備促進を図るため、市としてバードラインの4車線化を

　　　進め、県北方面観光客等の渋滞解消を図る。

 

　<今後の予定>　令和2年9月議会報告、10月外部有識者を含めた建設委

　　　員会発足。12月議会報告、令和3年基本構想を議会へ報告の予定。全

　　　協の中で種々質疑があったが、県植物園等のリニューアル策ありきの活

　　　性化策ではなく那珂市として独自の活性化策を策定すべき。コスト及び諸

　　　施設の安定経営施策等十分に調査研究し、今後、協議会等を設置し活性化策

　　　をきちっと策定のうえ、活力あるまちづくりを進めていくよう申し入れた。

 　　　市長は、那珂ＩＣ周辺の活力あるまちづくりの諸事業の実現稼働に向け、強固

　　　な決意と熱意をもち諸活動の推進にあたることを明言した。

 

　※今後、地元の皆様のご意見ご要望等をお伺いしながら、那珂インター周辺のにぎわいのあるまちづくりに反映していきます。

 

 

 

◎一般質問Q＆A

 

１．不妊治療の支援充実について（不妊治療の支援充実促進を図れ→不妊

 

治療費の保険適用を国へ要望します）

 

 

 

Q：本市の不妊治療補助の申請者は、平成30年で38人。内、妊娠された方は

 

13人、出産した方は８人と申請者の2割に留まっています。経済的事由で中途

 

で治療を諦めてしまう方も多く、今後は不妊治療の支援充実が大変重要です。

 

本市に於いても不妊治療費の助成額アップ、及び不育症の治療費補助支給

 

を検討していただけませんか。

 

Ａ：不妊治療助成額の増額、夫婦合算所得制限額の緩和について近隣市町村の

 

動向を注視します。不育症については、市民への啓発に努め、補助実施の市町

 

村の情報収集に努めます。

 

Ｑ：不妊治療費補助の増額、不育症への補助も併せて実現に向け検討いただきたいと思います。働いている人が不妊治療を受けやすくする休暇制度の創設や治

 

療費の保険適用を促進するよう国へ要望していただきたい。

 

Ａ：休暇制度の創設、治療費の保険適用等、県を通じ国へ要望します。

 

Ｑ：不妊治療の質の向上、社会や企業、職場の理解をもっと深めていく必要があり

 

ますが、どのように進めていきますか。

 

Ａ：今年の３月に国は、不妊治療と仕事の両立推進に向けた事業主、人事部向け

 

のマニュアルを作成しました。このマニュアルを活用し、企業への働きかけ、市民

 

への理解促進の周知をしていきます。

 

 

 

２．新型コロナウイルス感染拡大防止の対応について（クラスター発生防止と

 

インフルエンザ流行期の対策は→三密を避け基本事項徹底及び「いばら

 

きアマビエちゃん」アプリ活用、ＰＣＲ検査拡大充実を図る）

 

Q：本市に於いて去る8月にコロナウイルスクラスター発生があり、8名が感染しま

 

した。今後も、密集場所、学校、会社等でのクラスター発生が予想されます。防

 

止策をどのように考えていますか。

 

A：一人ひとりがマスクの着用、こまめな手洗い等感染予防策を取ること、喚起が悪

 

い場所での密の集団化は避ける。イベント開催時は、感染予防策の周知徹底と

 

人数の制限、十分な換気等塔など実施方法を工夫すること。感染拡大、クラス

 

ター発生の防止策として、県の感染予防策「いばらきアマビエちゃん」アプリに、

 

事業者及び市民の皆様の登録を推進し、活用促進します。

 

Q：医療機関や福祉施設、保育園、学校を含む大型施設の職員を含む出入り業者

 

への定期的な検査の実施、更にクラスター発生時には該当施設全利用者及び

 

周辺地域を検査できる仕組みと体制を整備するなど、ＰＣＲ検査及び活用の拡

 

大を検討すべきではないか。

 

A：ＰＣＲ検査の体制整備については、県では国の要請をうけ検査体制の充実に取

 

り組んでいます。クラスター発生時の検査体制を１日の検査数を９月末までに１,

 

１００件に濃密接触者や症状の有無にかかわらず必要と認められた方が検査で

 

きるよう拡充を図っています。また、８月末の国の対策本部において、クラスター

 

発生地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する方、入

 

院・入所者全員を対象に、一斉・定期的な検査実施を都道府県に対し要請す

 

ことが決定されています。

 

また、感染拡大防止には、感染が発生した店舗、施設等にかぎらず、地域の

 

関係者を幅広く検査できるよう明確化し、都道府県にお大使積極的な検査実

 

施を要請する。市としては国、県の動向を注視します。

 

Q：まもなくインフルエンザの流行期が訪れます。症状はコロナウイルス感染症と似

 

ており、受診窓口を別にするなど今から対策と準備が必要になります。市ではイ

 

ンフルエンザ流行期のコロナ感染防止策をどのように考えていますか。

 

A：新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況予測が難しい中では、インフルエ

 

ンザの流行をできるだけ抑える必要があるので、インフルエンザワクチン接種の

 

推奨をしていく。新型コロナウイルス感染症もインフルエンザも、一人ひとりのマ

 

スクの着用や手洗い、人との距離を保つ等の感染予防対策、人からうつらな

 

い・人に移さないという意識と行動の徹底を周知していく。

 

 

 

３．粗大ごみ集積所への不法投棄について（戸別回収を実施すべきではない

 

か→大宮地方環境整備組合と常陸大宮市とともに調査する）

 

Q：各地域の粗大ごみ集積所への不法投棄防止については、各自治会で集積日

 

当日に自治会役員が立会をする、収集日を粗大ごみ収集日程表に掲載せず

 

詳細を回覧板で周知する、収集日前日から散歩を兼ねたパトロールをする、前

 

日に夜警をする、等様々な取り組みがされています。しかし、不法投棄は後を絶

 

たたない状況なので、再発防止の特効薬は何かないでしょうか。

 

A：各自治会で不法投棄を無くす各種取り組みを実施していますが、完全に防止

 

するまでには至っていない状況です。

 

Q：有効策が見当たらないとのことですが、やはりいろいろ防止策を検討していくと

 

最終的には、戸別回収の他に方法はないかと考えます。そこで本市に於いても

 

粗大ごみの戸別回収を実施するよう提案しますが、いかがか。

 

A：粗大ごみの戸別収集に切り替えることは、集積所の不法投棄や粗大ごみ排出

 

困難者への対応、集収無許可業者などの消費者トラブル解消などに効果が期

 

待できると考えますが、一方で戸別収集にすると、受益者負担や収集方法など、

 

様々な課題が生じると想定されます。今後、大宮地方環境整備組合と常陸大

 

宮市とともに調査します。

 

※ 私は、今後本市に於いても、高齢化が進み、粗大ごみの排出困難者の増加

 

が予想されますので、受益者負担は、もちろんですが、一定以上の大きさのも

 

のは有料とし、それ以外は無料で回収できるように検討をされることを要望し

 

ました。

 

 

 

４．小中一貫教育について（那珂市の小中一貫教育の特色は→幼保小中連

 

携で、どんな困難でも乗り切っていける強い人材、那珂市に貢献できる人

 

材及び常に学び続ける人材の育成にある)

 

Q：本市の併設型小中一貫教育は、導入後5年目を迎え、導入目的、効果につい

 

て評価し、次の段階へステップアップしていかねばならない時期に来ています。

 

そこで、小中一貫教育のこれまでの実施事項と導入後の成果についてどのよう

 

なものがあるのか伺います。

 

A：本市の小中一貫育は、9年間の連続した学びの中で系統的な指導のもと、将来

 

の社会的な自立と那珂市に貢献できる人材の育成に努めていること。成果とし

 

ては、３つあります。

 

１つは、学園制を敷いたことによる児童・生徒の一体感の醸成ができたこと。同

 

地域で学ぶ先輩後輩の意識が連帯感に繋がり、小学校から中学校へ入学す

 

る時の中一ショックの解消につながった。

 

2つ目は、９年間を見通した指導計画のもと、学ぶ楽しさや必用感を実感させ

 

る授業改善が図られた。将来にわたって学び続ける意欲の向上につながって

 

いる。

 

３つ目は、児童・生徒の意識調査では、９割が「那珂市を大切な存在として意識

 

している」という結果に現れているとおり、ふるさと那珂市に愛着と誇りをもつ

 

児童・生徒が育っていること、です。

 

Q：今年来年と県では、中高一貫教育を拡大させていますが、本市は小中一貫教

 

育を推進しているなかで、今後本市の小中一貫教育をどのように進めていくの

 

か、教育長に伺います。

 

A：県の進める中高一貫教育は、ある分野に特化した、ある意味エリート養成的な

 

部分もあると考えます。現在、本市で進めている小中一貫教育は、将来の持続

 

可能な社会形成の形成者として那珂市に誇りを持ち、那珂市に貢献できる人

 

材の育成を目指し、誰一人取り残さない教育の推進を目的としています。

 

今年度は、「学園の個性を生かした連携強化」を大きなスローガンに掲げ、５

 

つの学園における特色ある教育活動の推進を呼びかけています。具体例として、

 

市内の公立高校と絵本の読み聞かせや学習支援などの交流活動を進めている

 

学園もあります。

 

今後は、更にその内容を精査し、市独自の中高連携も視野に入れた展開を

 

進めていきます。

 

Q：県の中高一貫教育が進むと、小学校から受験競争が激化し、少子化により小

 

学校でいうと現在約６０名で２クラスのところ１クラス４０名となり、ゆとりがない

 

教育になってしまう、部活動や体育でも制限事項が増え、思うような小中一貫

 

教育が進めにくくなることが懸念されます。那珂市の那珂市らしい小中一貫教

 

育について、再度教育長の見解を伺います。

 

A：市として、人の成長における幼児教育の重要性に着目し、昨年度、公立だけで

 

なく、市内の民間保育所、保育園、幼稚園等も含めたすべての施設を包含し、

 

保幼小中連携協議会を設立した。幼児期の早い段階で自尊心や忍耐力、ある

 

いは協調性は、その後の学びに必要な社会的スキルを早急に身に着け、受験や

 

進学、あるいは就職、といった自己決定の際に耐えうる力の育成に努めてまい

 

ります。

 

併せて、幼児期の子どもを抱えた保護者や那珂市に住居を構えようとしてい

 

る若い世代の親御さんたちへ、那珂市の特色ある小中一貫教育のすばらしさを

 

ＰＲするなど積極的に展開していきます。

 

※私は、幼児期からの基礎教育に力を入れて進めていくことはもちろん、小学校

 

低学年でもしっかりと基礎教育を実践し、将来の進むべき道、人生設計、職業

 

等についても子どもたちへの学びの場を提供していただきたいということを要望

 

しました。

 

 

 

〇令和２年第４回那珂市議会定例会　会期日程　（１１月２７日（金）～１２月

 

１６日（水）２０日間）

 

１１月２７日（金）本会議　開会、12月1日～2日一般質問、4日総務生活常任委員会、

 

7日産業建設常任委員会、8日教育厚生常任委員会、9日原子力安全対策常任委員会、15日議運・全協、16日本会議　閉会。

 

☆那珂市議会令和2年第２回定例会（６月議会）活動報告☆

 

◎那珂市議会令和２年第２回定例会（６月議会）報告

 

◎令和2年第2回定例会（6月議会）で決まったこと

 

　○補正予算；歳入歳出予算の総額にそれぞれ６３億８９４万１千円を追加し、総額

 

271億894万1千円。主な追加事業、（社会福祉費）新型コロナ対策事業

 

の特別定額給付金（市民一人10万円支給）事業費5４億９２２９万７千円、

 

（商工費）緊急事業継続給付金事業１億３０００万円、（教育費）GIGAス

 

クール推進事業２億６９７４万９千円、他議案１８件（内専決処分１０件）及び

 

選挙１件を可決した。

 

○那珂市議会第２回定例会（6月議会）一般質問→今回は中止し、全員協議会にて新型コロナウイルス対策に特化し全議員で質疑

 

６月議会での一般質問は中止とした。理由は、新型コロナウイルス対策について、那珂市議会としても非常時の「那珂市議会災害対策協議会」を立ち上げ、那珂市として必要な諸対策について必要な経費・費用は先決処分とし、市民の皆さま方からのご要望や困りごとの相談をお聴きし、市民の皆さまへの迅速な対応ができるよう執行部へ要望書（１２項目）を提出した。このように、市民の皆様方の安心安全の確保に向け、また今回のコロナ禍の終息に向け尽力中です。

 

このような状況下でも一般質問は、市民の負託に応えるべく本来中止すべきものではありません。しかし、今回の質問内容は、コロナ対策の質疑に集中が予測されるため、また執行部においてもコロナ対策に集中し活動中でもあり、一般質問という形はとらず全員協議会の中で議員全員にて、新型コロナウイルス対策に特化した質疑を行い、対応対策を審議することにしました。そして、執行部及び議会ともに相互連携し、１日も早く市民の皆様に笑顔が見られるようにコロナ対策を推進していくことにしました。

 

質疑は８名の議員が行い、会場をいつもの全員協議会室から議会議事堂へと変え、執行部も課長が主に答弁を行うなど、コロナ対策下の中でも新しい試みを実践し、活発な質疑及び熱心な答弁がなされた。傍聴者にたいしてのコロナ対策として、マスク着用、入室前のアルコール消毒、密防止（臨席を空ける）等の処置をしました。また庁舎内へのモニター中継を実施しました。今回、コロナ対策に特化した形での議会運営となりましたが、今後の議会運営の今課題は、インターネット中継ができず市民の多くの皆様にみていただけなかったこと。今後できるところからＩＣＴ化を急ぎ進めていく必要性を痛感しました。早速、今議会最終日に議会ＩＣＴ化検討会を設け、４名の委員構成にてＩＣＴ化を進めることを決定しました。

 

○教育厚生常任委員会審議結果

 

　 １．議案第42号令和2年度一般会計補正予算（第1号）他８件、全回一致で承認・可決した。補正予算所管部分の主な事業;ＧＩＧＡスクール推進事業、小中学校のWi-Ｆi環境整備、小中学生一人に1台タブレット端末配布を令和2年度内に実施するため、２億６９７４万９千円を承認可決。

 

２．質疑内容：（問い）今は６月中旬、年度内整備とのことだが、今からの見積　　

 

　　もり取得や入札含め、時間的に間にあうのか。タブレットの購入などハード

 

　　の整備だけでは不十分、新型コロナ第２波の備えも考慮し、オンライン授業

 

　　の内容等那珂市でできるソフトの作成も進めておくべきではないか。

 

（答え）８月下旬入札、タブレット内へ入れ込むソフト選定含め令和２年度内の

　　　　 整備完了に向けすすめる。（問い）従来は夏休み期間だが、今年はコロ

        ナ休校分の振替登校日７月２４日～８月６日の給食は、小学校では下校

        時間を早めるなど暑さ対策をし、給食弁当を提供する。８月２４日８月

        ３１日は給食を出すことに決定した。弁当については補正予算で２３７８

        万８千\円(一食540円、約４０００人分)を計上しているが、対応業者は

        那珂市内の業者なのか。食中毒防止を含めた安全衛生基準の確保は

        大丈夫か。アレルギー食の対応は十分なのか。

 

（答え）ひまわり幼稚園への給食弁当納入業者（那珂市外）が一社で４千食

    担当。栄養士もおり、栄養面やアレルギー対応もしっかりしている。ま

    た、配送も含め下請けは使わず全て自社対応で行う。

 

　　（注）GIGA（Global and Innovation Gateway for All）スクール構想とは、子供たち一人

 

ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現に取り組むこと。具体

 

的には義務教育を受ける児童生徒のために、1人1台の学習者用PCと高速ネット

 

ワーク環境などを整備すること。その目的は子どもたち一人一人の個性に合わせた

 

教育の実現にある。さらに、教職員の業務を支援する「統合系校務支援システム」

 

の導入で、教員の働き方改革につなげる狙いもある。当初は5年間（2018～22年度）

 

の計画で進める予定が、新型コロナウイルス感染拡大でオンライン学習の必要性が

 

要望されたため、計画達成年度が短縮された。

 

 

 

☆地域トピックス☆　～　儲かる作物の栽培研究モデルほ場完成 稼働へ　～

 

○畑地かんがい営農技術実証ほ場整備事業のモデルほ場（市内飯田）

 

  が、令和２年６月末に完成。運営管理は社会福祉法人実誠会なるみ園

 

  さん（市内飯田）が担当。生産性の向上、所得向上を図れる、いわゆ

 

  る儲かる作物の栽培研究ほ場として稼働する。現在は、ピーマン各

 

  種、なす等を定植し、灌がい設備の稼働も含めテスト作物の生育状況

 

  の研究が始まったばかり。今後、農業後継者の担い手不足の解消策と

 

  して儲かる作物の研究を深め、那珂市の儲かる作物はこれだというも

 

  のが選定できるよう、「成果を１日も早く出していただきたい！」と

 

  期待が寄せられています。

 

○新型コロナウイルス感染症対策、「新しい生活用様式」の継続実践を！

 

　１．７月に入り東京ではコロナ感染者が１００人以上の日が１週間以上つづき、先週は200人超の事態となっています。また茨城県でも少人数ですが、感染者の発生が続いています。まさに第２波の襲来ではないかと思われる事態となっています。本市に於いては4月16日以来、感染者は出ておりません。

 

市民の皆様、今後も新しい「生活様式」継続の実践をお願いします。また、東京都への不要不急の移動及び東京都内からの茨城への移動については、21日現在茨城県より「自粛要請」が出されていますのでご留意ください。

 

２．引き続き外出時マスク着用、三密（密閉、密集、密接）を避ける。室内では

 

   こまめな換気、手洗い、咳エチケット励行。毎朝体温測定し健康確認、風邪

 

   の症状がある時は外出を控える。高齢の方、持病のある方や妊婦の方は、

 

   外出には十分注意する。など新しい生活様式をしっかり継続励行！

 

この難局をみんなで力を合わせて乗り越え、コロナ後の那珂市を活力あ

 

るみんなが笑顔あふれるまちにしていきましょう。

 

〇令和２年第３回那珂市議会定例会　会期日程（９月１日（火）～９月１８日（金）１８日間）

 

９月１日（火）本会議　開会、３日～４日一般質問、８日総務生活常任委員会、９日産業建設常任委員会、１０日教育厚生常任委員会、１１日原子力安全対策常任委員会、１７日議運・全協、１８日本会議　閉会。

 

 

 

 ☆那珂市議会令和2年第1回定例会（3月議会）活動報告☆

 

 

◎那珂市議会令和２年第１回定例会（３月議会）報告

 

◎2020年2月16日那珂市議会議員一般選挙　お礼と今後の活動

 

去る2月１６日那珂市議会議員一般選挙で三期目の議会へ送っていただき、誠

 

にありがとうございました。これも偏に後援会並びにご支援をいただいた皆さまの

 

おかげと厚く御礼申し上げます。

 

令和になって2年目を迎え、本市に於いては、少子高齢化対策も含め地方創

 

生総合戦略各種事業展開の中、那珂市の活性化に向け鋭意努力中です。また那

 

珂市議会も市民に開かれた議会から信頼される那珂市議会へと変革を要望され

 

ております。そうした市民の皆様からの要望に応えるべく議員一人ひとりの議員　

 

力の向上を図り、議会としての総合力向上を図るべく議会改革をより一層進めて

 

まいります。これからもどうか皆様のご指導ご協力を宜しくお願い申し上げます。

  

◎令和2年度改選後の那珂市議会新体制は

 

１．那珂市議会2月16日市議会議員改選後の新体制

 

  議長：福田耕四郎　副議長：木野広宣に決定し、元職2名、新人1名を加え

 

17名体制。1名欠員のままでの議会推進となります（次の県会議員選挙か市

 

長選挙時まで補選は行わない）。

 

私は、議会運営委員会及び教育厚生常任委員会へ所属し、議会及び議員

 

活動を進めてまいります。

 

1名欠員したままでの議会体制や早くも前例のない所信表明者以外の議

 

長選出、人事案件での意味のない無記名投票採決など開かれた議会とはい

 

いがたい旧態のままの議会運営が散見された。今後は、真に市民から信頼さ

 

れる議会にすべく議会改革を更にスピードを上げて推進の必要性を強く感

 

じました。そのためにも市民の皆様が議会へ参加いただける議会サポーター

 

制度を設置し、客観的建設的な議会の在り方を提言いただき、市民の皆様

 

から信頼される議会となるよう議会改革を強力に推進してまいりますので皆

 

様のご指導ご協力を宜しくお願い申し上げます。 

 

◎新型コロナウイルス感染症拡大防止について　STAY　HOME！コロナ危

機を乗り越えましょう！

 

１．那珂市は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、

 

3月2日より3月24日まで市内小中学校の休業を実施。春休み明けの4

 

月6日は登校し始業式やコロナウイルス対策を講じた入学式等を実施し4月

 

9日まで授業を行った。しかし、日々コロナウイルス感染者が増加していく現

 

状を踏まえた国や県の決定を受け、4月13日から5月6日まで小中学校

 

の休業や外出自粛、人が密集する場所・建物等の休館・営業自粛等市民の

 

皆様に感染症拡大防止のための協力要請がされております。更に、4月28

 

日付けで、5月7日～5月３１日まで市内の中学校及びひまわり幼稚園の新

 

型コロナウイルス感染拡大に伴う対策臨時休業を延長することを決定。那珂

 

市は４月16日に５名の感染者が確認された後は、４月３０日までに感染者は

 

出ていません。茨城県内の感染者は１６３人、完治者３４人、亡くなられた方6

 

人（4月30日現在）。

 

新型コロナウイルス感染症は軽症で自宅待機の方も重症化して死に至る場

 

合もある恐ろしい病気であるということを認識すること、マスク着用、手洗い　

 

アルコール消毒などの予防に心掛けることが肝要。去る4月16日に緊急事態

 

宣言が全国に発令され、茨城県は「特定警戒都道府県」に指定されました。

 

感染拡大防止に重点的に、①外出自粛　②「3つの密（密閉・密集・密接）」が

 

重なりやすい施設でのイベントの開催自粛　③「3つの密」が重なりやすい施

 

設に対する休業、を要請中です。上記3点をしっかりと取り組むことが私たち

 

の「いのち」をまもる行動に繋がっています。　コロナ危機をみなさん一緒に

 

なって乗り越えていきましょう。

 

 

 

２．那珂市議会の新型コロナウイルス感染症拡大対策は、

 

那珂市での感染者発生にかんがみ、那珂市議会災害対策会議を４月１７日設

 

置し、感染拡大の状況確認及び市議会の対応について協議し、全国に緊急事

 

態宣言も発出されている中、市議会議員一同として、市民の生命と健康を守る

 

ことが最優先であることから、４月２２日に市長に対して万全の対策を講じるよ

 

う、緊急要望（１２項目）を行いました。要望事項は、

 

　 １．新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市民に対し、できる限り最大限

 

の対策を講じること。

 

２．市民が新型コロナウイルス感染症に対する不安や恐れなどにより、社会生活

 

に混乱をきたさないように、感染防止などに関する情報を速やかに提供する

 

こと。

 

３．感染者や感染が疑われるものに対する十分な医療体制を整えるとともに偏

 

見や差別、風評などの人権侵害が発生しないように、十分な対応や配慮をす

 

ること。

 

４．医師会等と十分に連携を行い、市内の医療機関に於いて、医療従事者が感

 

染者に対して迅速な対応ができ、かつＰＣＲ検査が多数実施できる体制の支

 

援や協力を行うこと。

 

  ５．市民の感染防止や不安解消のため、マスクや消毒液等が入手できるように

 

努めること。また、営業中の店舗や事務所など人ごみが想定される場所にお

 

いてのマスク着用、消毒液による手指の消毒、ソーシャルディスタンスの徹底

 

など、市民に対して注意喚起を行うこと。

 

６．茨城県が休業要請を行っているパチンコ店等の施設について、感染拡大防

 

止の観点から、市に於いても休業の徹底をお願いし、市民の安全を図るこ

 

と。

 

　 ７．休業要請による営業自粛などにより、収入減少となる企業等に対して、協力

 

金の支給など十分な対応に務めるとともに、農業者など、協力金の対象とな

 

らない個人事業主などへの支援にも力を入れること。また、持ち帰りや宅配

 

を実施している飲食店などの事業者について、市民へ情報提供を行うなど

 

の支援に努めること。

 

８．新型コロナウイルス対策に必要な国の事業実施や、市独自の対策事業を実

 

施するための補正予算を早急に編成すること。

 

９．休園・休校中のため、自宅などで待機している園児や児童・生徒の安全確保

 

や精神的ケア、学習支援などに努めること。保育所や学童保育所に於いて

 

は、幼児や児童の感染防止のため、保育関係者に対する感染防止情報の提

 

供、安全対策指導をするなど感染予防に十分に努めること。また、保育現場

 

での感染リスクを軽減させるため、保護者に対しても、できるだけ保育所や

 

学童の利用はひかえるように要請すること。

 

１０.新型コロナウイルス感染症の影響により、市税・保険料等の納期限内での

 

納付が困難な方に対する支払い猶予等の支援を行うこと。

 

１１.国民健康保険加入の労働者が感染した場合に疾病者手当を支給できるよ

 

うに必要な条例改正を実施すること。

 

１２.地震や自然災害などが発生した場合に備え、避難所開設時の新型コロナウ

 

イルス感染防防止策整備など、常にあらゆる危機管理体制を想定しておくこ

 

と。

 

３．新型コロナウイルス感染症拡大対策給付事業及び問合せ先

 

☆新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施される特別定額給付

   金業について、市民に対し迅速かつ確実でスムースな給付をするため、社会福祉課内に【特別定額給付金対策室】を5月1日～8月末まで中央公民

   館（１Ｆ大会議室）に設置。一律１０万円支給は、①オンライン申請（マイナン

   バーカード既取得者の申請方法、マイナポータルのサイトから入り申請処

   理（5/1～)）、②申請書取得方式（市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに5/7申請書掲示分をﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞして申請書に必要事項記入し、必要書類添付し申請、自身で郵送）、➂申請書郵送方式（前記①・②の方法にて申請されていない方に、必要事項印刷さ れた申請書を返信用封筒付きで送付（5月18日～順次発送）、必要事項記入の上添付書類添付し返信用封筒で返送）、の方法で申請。

 

　（お問い合わせ先） 社会福祉課内　特別定額給付金対策室　電話029-

 

298-1111

 

☆次の症状、（①37．5℃以上の発熱（解熱剤を飲み続けなければならない時を含む）が4日以上続いている②強いだるさ（倦怠感）や息苦しさがある（※高齢者や妊婦、基礎疾患のある方は前記症状が2日程度続く場合））の訴えがある場合は、ひたちなか保健所又は県庁の電話相談窓口に電話してください。

 

　 ひたちなか保健所相談窓口　029-265-5515　午前9時～午後5時（平

 

日）県庁新型コロナウイルス感染症電話相談窓口 029-301-3200 24時間体制（土日・祝日含む）

 

　　　上記以外の場合は、かかりつけ医に電話してください。（関連ページ）新型コロナウイルス感染症について

 

（お問い合わせ先）健康推進課　電話：029-298-1111（内線531,532

 

 

 

〇令和２年第１回定例会（３月議会）一般質問

 

１．新型コロナウイルス感染拡大防止の対応について、

 

Q．３月２日から全国一斉に小中高校の臨時休業が開始されています。茨城県には

 

まだ感染者がでておりませんが、一斉休業の期間決定は自治体に委ねられてお

 

り、強制ではなくあくまでも要請です。本市は３月２日から３月２４日までの

 

期間小中学校を休業としました。この休業決定の根拠は何か。

 

Ａ. ２月２７日夜発令の政府からの要請、３月２８日付け文部科学省及び茨城県教

 

育委員会の通知を踏まえた決定。本市に於いて、今回の要請が感染拡大防止の

 

ための緊急的な措置であり、迅速な対応が必要との認識から３月２日月曜日か

 

らの休業とした。臨時休業の法的な根拠は、学校保健安全法に学校における感

 

染症予防措置について定められている。

 

Q. この休業決定については、教育委員会決定後に市長（対策本部）へ話がいって

 

決定されたと一部で言われていましたので、休業の決定はどのように行われた

 

のか経緯について伺います。

 

A. まず、市長に事前の了解を得たうえで、教育長、教育部長、学校教育

　  課管理職で協議を行い､国・県からの要請及び学校保健安全法に則

     り、臨時休業開始日３月２日とする方針案をまとめた。その案を学校

     長会に諮り、案どおり３月２日より３月２４日まで臨時休業とするこ

    とで了承されたので、休業日を指定する権限を有する教育長が最終決

    定を行った。市長へは、学校長会への開催状況も含め随時検討の経過

    報告を行い、理解の共有を図りました。決定内容は、２日開催の那珂

    市新型コロナウイルス感染症対策本部会議へ報告しました。

 

Q.決定については、市長の決定を受けてから教育長が最終判断をしたということ

 

で安心しました。

 

　今回の一斉休業の決定は、政府からは要請事項であり、県内では、27市町村が　

　　　

 

 

準備期間を設けてから休業としており、限られた時間の中で最大限、児童や生徒

 

にとって何がベストなのか熟慮の上、休業とすべきではなかったのではないか。

 

伺います。

 

A.今回の休業は、子どもたちの健康と安全を守ることが最大の目的であるため、準

 

備が整い次第、早急に休業にはいることが児童生徒にとってベストな選択だと

 

理解しており、本市に於いては、保護者への通知や子供たちへの休業中の生活指

 

導にかける時間を確保できたので教育委員会としては準備が整った上での休業

 

と理解しています。

 

Q.小中学校の休業開始から2週間が過ぎ、マスク不足やアルコール消毒液の不足

 

が問題となっております。マスクやアルコール消毒液については、保育所や学童

 

保育所に対し、特段の配慮をして充足していただけますか。

 

Ａ.現在のところは、備蓄してあるマスク、アルコール消毒液は何とか支給できて

 

いる状況です。

 

Ｑ.2月28日からの休み中の児童への学習指示・指導事項で､未履修事項も家庭で

 

対応の旨連絡があったとの話も聞いており、3学期での各教科の未履修事項につ

 

いては学校としてどう対応していくのか伺います。

 

Ａ.新学期は未履修を解消したうえで新学年の教材に移行するよう校長会を通して

 

指示しており、未履修の対応については、今後学校から保護者へ通知する予定で

 

す。

 

Ｑ.長期にわたる休業なので、休み中の指導、注意事項については児童にわかるよ

 

うな丁寧な説明をしていただきたいし、文書にて保護者にも忘れずにお知らせ

 

いただきたい。また、未履修事項については連絡徹底のほどお願いします。

 

学校休業中でも竜ヶ崎市のように低学年対象に教師による学習支援活動をさ

 

れているところもありますが、本市に於いても時間や日にちを限定し、1日でも

 

2日でも児童の学習支援、指導等を実施されるよう提案しますが、いかがですか。

 

Ａ.一部の自治体で実施しているのは承知しており、本市に於いては児童・生徒の

 

安全確保を第一に考え、現在の対応を継続していきます。

 

［寺門］一度決めたからもう対応は変えないということではなく、工夫をすればい

 

くらでもやり方はあるのではないかと思います。学校が休業となり2週

 

間が経過し、子どもたちは大変不安ですし、健康面も心配される時期でも

 

あり、学習指導も含めたフォローをどうするか。これまでの新型コロナウ

 

イルス感染対策状況をここでよく実態を分析、研究をして、例えば休校を

 

やめ開校できるかどうかといったことも含めて、新型コロナ対策実施策の

 

中間での総合的な判断をしていただけるようお願いしておきます。

 

Ｑ.休業中の小学校からの児童への連絡は週に1度実施の予定で、その通り実施さ

 

れてはいるようですが、不在家庭があり、着信履歴が残れば連絡終了となって

 

しまい、先生と児童・保護者が直接お話しできない状態が発生しています。こ

 

れでは、せっかくの先生方の努力が水泡に帰してしまいます。何とか子どもた

 

ちと保護者と直接お話が出来る方法を考慮していただけませんか。

 

Ａ.防犯対策として電話に出ないよう指示しているご家庭もあり、数度にわたる不

 

在着信は不審に思われるなど学校では度重なる発信は控えている状況もありま

 

す。連絡が取れていない状態もありますので、電話がつながりづらい児童・生

 

徒には、曜日や時間を指定するなど、事前に連絡、メール等々を行い、確実に

 

状況を把握するよう、学校に促していきます。

 

［寺門］先生からの電話連絡は、子供さんの健康状態や学習状況の確認だけで、保

 

護者に対してはねぎらいの言葉もなく電話が終わってしまう、ということ

 

もお聞きしており、せっかく電話をしていただいているのに、今回の学校

 

休業で一番苦労しているのは、児童はもちろん、保護者でもあるというこ

 

とをご理解の上電話されよう、十分な配慮お願いしたいと思います。今回

 

の新型コロナウイルス感染症は、今後どこまで拡大するのかわかりません

 

が、気を緩めず、引き続き日常の感染対策を然り行うよう周知啓発をお願

 

いします。

 

２．令和2年度予算について（令和2年度予算の重点は何か、市長

 

 

 

 

公約事項の事業展開について）

 

Ｑ.令和2年度の予算は、前年費6.7％増208億円（一般会計）と、最近にはない

 

大型の予算を策定されています。予算策定に込められた市長の思いをお伺いし

 

たい。

 

Ａ.市長就任1年が経過し、昨年5月に策定した那珂ビジョンにて進むべき方向性

 

（活力ある那珂市を実現する）と達成のための施策・32事業について予算編成

 

しました。特に、地域おこし協力隊の導入をはじめとした新規事業や多くの事

 

業展開のため、前年度を上回る大幅な予算規模となりました。これらの予算を

 

元に、活力ある那珂市をつくっていくために、市役所一丸となって、可能性へ

 

の挑戦に邁進してまいります。

 

Q.市税増収が見込めるものの、予算対前年6.7%と大幅増の予算となっています。

 

収入については財政状況が厳しい現状にある中、財源確保についてどのように

 

すすめましたか市長にお伺いします。

 

A.ひまわりバス運航休止し、デマンドタクシーの利用拡大を進め年間1450万円

 

を節約するなど、前例にとらわれない事務事業の見直し、創意工夫を凝らした事

 

務効率化や行財政改革の取組継続推進を図り、経費削減を進め財源を確保しま

 

した。

 

Q.歳出について、財源の重点的且つ効果的な配分に努めたと市政方針で述べてい

 

ますが、地域活性化のための施策への投資については、どのように予算化したの

 

か市長にお伺いします。

 

A.那珂ビジョンでは活力ある担い手の育成、住み良さを支える活力への支援、活力

 

ある未来への投資を基本方針にあげ、これらに基づくあらたな事業展開を進め

 

るために、私自らが実施計画の段階~関与して、選択と集中のもと、予算化を進

 

めました。今後も、那珂市の発展の可能性や強みを活かした施策の具現化を進め

 

つつ、那珂ビジョンに基づく事業を着実に推進することにより活力ある那珂市

 

の実現を目指します。

 

Q.歳出については、市長就任2年目となり、市長公約事項の実践を事業として推

 

進されるよう、多くの市民からも望まれています。市長公約事項の中で2件、

 

事業展開進捗状況についてお聴きします。最初に、国道118号線の4車線化や

 

バードラインの4車線化はどのように進捗していくのか。何をすれば早く整備

 

が完了するのか、市長にお伺いします。

 

A.那珂市は県北の発展に欠くことのできない重要なエリアであり、那珂インター

 

チェンジを中心とした地域の発展が、県北地区の活性化につながっています。ま

 

た、常磐自動車道から国道11８などの主要幹線道路がつながることが大変重要

 

だと考えています。国道118号線については、公約実現のため、国や茨城県に

 

対し4車線化の要望書を提出し、事業の推進に取り組んできました。現在は中

 

里地内まで事業が進んでいますが、バードラインはまだ事業化されてはいませ

 

ん。

 

　早期完了には前向きな姿勢と継続的な活動が重要です。引き続き市長として

 

県や国、議会や市民のみなさんのご協力をいただきながら、道路行政を進めてま

 

いります。

 

［寺門］118号線は中里までの瓜連地区は終わりますが、そこから先（戸崎から

 

西木倉まで）が今後どうなるのか全く分かっていない状態です。これから

 

も整備促進のスピードをあげて進めていただきたいと思います。

 

Q.2つ目は、農業の振興に大変重要な販売拠点についてです。現在、市内各販売拠

 

点の経営も大変厳しい状況にあります。生産者の後継者不足等の問題もあり、生

 

産サイドからの基本的な見直しが急務となっています。現行の農業生産物や加

 

工品の販売拠点、ふれあいファーム芳野、とんがりハット、JＡ直売所（後台）

 

の維持拡大及び見直しについては、どのように考え実行していくのかお伺いし

 

ます。

 

A.令和2年度の予算でアグリビジネス戦略推進事業を立ち上げ、儲かる農業の実

 

現を図る地域農業の活性化や、アグリビジネスを計画通り推進する戦略を策定

 

します。市内直売所等の販売拠点の利用者の拡大を図る施策については、市では

 

初めての地域おこし協力隊員による活動の開始、新たな事業計画との調整や、事

 

業者と連携を図りながら、更なる販路の開拓、拡大を進めます。

 

［寺門］市内の各販売拠点は、生き残りをかけて大変な状況にあり、まさに正念場

 

です。今後も生き残り策も含め、利用者拡大施策の展開を強力に推進お願

 

いいたします。

 

３．コミュニティの在り方（自治会の在り方について）

 

Ｑ.那珂市へ住民票を移動して、新住民となるときに、転入者が市民課の窓口を最

 

初に訪れた際、諸手続きの案内、自治会加入の案内、自治会加入のメリット等

 

についてどのような案内及び対応をしていますか。

 

Ａ.転入の際、市民課での手続きの後に、他の課での必要な手続きがもれなくスム

 

ーズに済むよう、担当窓口記載のチエック票をお渡しして、随時ご案内をして

 

います。自治会加入の案内は、転入手続きの後に、世帯で転入される方には、

 

「当市は、協働のまちづくりを推進しておりますので、自治会への加入をお願

 

いします。」と口頭で伝え、自治会への加入推奨のチラシと自治会、班、組合員

 

加入届を一緒にお渡ししています。自治会加入のメリットについては、諸手続

 

きに時間がかかるため、口頭ではなく加入促進チラシと自治会加入届を合わせ

 

て配布し、後ほどご覧いただくよう案内しています。

 

Q.「自治会加入について、不明な点があれば、担当窓口へご連絡ください。あるい

 

は居住地の自治会長さんへ連絡してください」と転入者へ紹介されていますが、

 

その際、窓口で新たに居住する地区の自治会長さんの紹介、その地域の新加入

 

会員の歓迎会などの案内はされていますか。

 

Ａ.自治会加入の意思を表示した方や、自治会の詳細説明を求められた方について、

 

市民協働課に於いて、新住居地区の自治会長さんのご案内を含めた説明をして

 

います。

 

Ｑ.自治会、自治会活動の現状の課題はどのように考えていますか。

 

A .近年は、定年後でも再雇用等で働き続ける方が増えており、自治会の役員の担

 

い手が少なくなっています。このようなことから多くの自治会では、地域で活躍

 

される人材の確保と育成が課題です。また、高齢化により自治会を退会される方

 

が増える一方で、新規加入者が少ないことも現状の課題です。　

 

Ｑ.では課題解決に向けどのように取組んでいきますか。

 

A .地域で活躍する人材の育成は、取り組むべき課題でその解決の取組の一つは、

 

まちづくりリーダー養成講座や協働のまちづくり推進フォーラムを開催し、協

 

働のまちづくりの重要性を伝える講演や、まちづくり委員会や自治会の取組事

 

例の紹介等を実施してきました。これまでの取り組みに加え令和2年度から、

 

県内外の値域づくりや人材育成に資する研修に参加できるよう費用支援制度を

 

設けていく。また、自治会研修会を開催し、協働のまちづくりについての基本的

 

な考え方や市の事業、市からの補助制度等を市から説明し、自治会の役員の負担

 

軽減につなげていきます。自治会退会者の増加や新規加入者がなかなか増えな

 

い状況については特効薬が無く、新たに自治会長研修会開催等の新たな事業を

 

推進しながら、課題解決に向け取り組みみます。

 

Q .自治会活動への市民の参加意識の醸成と高揚策はどのよう考えていますか。

 

Ａ.市ホームページの市民自治組織情報掲示板を設けており、自治会活動のＰＲと

 

未加入者への興味を促進させるような地域での楽しいイベントや明るい話題の

 

提供を含め、自治会には積極的な活用をするよう働きかけています。令和2年

 

度からは、あらたな取組として未加入者への協まち・カフェへの参加案内状の

 

送付を検討しています。

 

Q.実際に協・まちカフェに参加して、その地域のことを体験して知ってもらうこと

 

はとても大事なことだと思います。是非とも自治会未加入者へは招待状として

 

案内していいただきたいと思います。

 

土日や夜間の役員会開催や活動推進、過小組合との連携統合、組合長の事務処理

 

軽減（まちづくり委員会事務局での代行）、会費徴収は最低限度、など多くの課

 

題を抱えている自治会の運営の在り方も大幅な見直しをし、早急な解決が必要

 

なのではないでしょうか｡

 

Q.そのためにも自治会活動運営の在り方について、市で紹介できるような取り組

 

みや成功事例はありますか。

 

Ａ.役員同士で役割分担を図り、自治会長への負担集中が無いよう工夫して運営し

 

ている自治会があります。市では自治会長の負担感軽減のため、市の依頼事務

 

内の内容を把握し、依頼内容の整理をして、市役所各課での業務の調整を図っ

 

てまいります。

 

Q.是非とも自治会長及び自治会の事務負担の軽減を促進していただきたい。今回

 

自治会の活性化について考えてきましたが、自治会の活性化、地域リーダー及び

 

自治会役員や後継者の確保育成については、現状では特効薬が見いだせていな

 

い状況にあり、協働のまちづくり推進体制や自治会との役割分担、協働の担い手

 

への支援の在り方について、活性化に向け今一度考え、見直しをすべきと考えま

 

すがいかがですか。

 

A.市としても、協働のまちづくりの考え方や共同のまちづくり推進していく中で

 

改めて自治会の役割等について説明する必要があると考えています。令和2年

 

度に自治会長研修会を開催し、その中で自治会活動を支援する制度や現在進行

 

中の協働の担い手育成支援事業についても説明していきます。

 

Ｑ.市では協働のまちづくりの活性化や推進について審議するような組織はありま

 

すか。

 

A.市民との協働のまちづくりを推進することを目的に、市政への施策提案を行う

 

組織として、市内の地区まちづくり委員会、教育関係団体、福祉関係団体のどの

 

代表で構成された那珂市まちづくり協議会があります。

 

Q.では、那珂市まちづくり協議会で、「協働のまちづくりの活性化及び推進につい

 

て是非とも審議されるよう提案しますが、いかがですか。

 

A.今後の議題として取り上げて進めます。

 

［寺門］協議会の中で是非とも審議を進めていただきたいと思います。

 

　　　　自治会活動の原点は、那珂市協働のまちづくり推進基本条例（平成22年

 

那珂市条例第14号）に定められています。内容については、市民の役割、

 

市の役割、市民自治組織の役割、協働の推進について定められています。

 

今こそ原点に立ち返り、市民、自治会、まちづくり委員会、市、議会が一

 

緒になって５年後の地域自治会、自治会活動の在り方について、真剣に議

 

論を進めて、本当に住みよい那珂市づくりを進めていかなければならない

 

と考えます。市民協働課さんには、協働のまちづくりを推進する仕組みづ

 

くり、旗振り役と議論の場づくりを宜しくお願いします。

 

４．通学路の安全対策について

 

Q.危険なブロック塀等の撤去、回収について平成30年第3回定例会で一般質問

 

での答弁で、通学路の危険なブロック塀は16ヶ所ありましたが、その後対応に

 

ついてはどうなっていますか。

 

A.倒壊の可能性がある2ヶ所については、所有者への改修依頼をしています。他

 

の個所についても再度危険度を確認し、必要があれば所有者へ改修のお願いを

 

していく。子供たちへの安全指導には、地震の際にはブロック塀や屋根瓦等に注

 

意し、迅速に避難するということを含め。避難訓練等の機会を捉えて継続して指

 

導します。

 

Q.現在、地域を守る会やＰＴＡや学校関係者がみても危険で即手を打つべき個人

 

所有の空き家のブロック塀があり、緊急処置をお願いしています。今は、「危険、

 

近寄らないで」という立て札が2か所に建てられ児童たちの注意を喚起してい

 

ます。子供たちの安全を最優先に考えて、一刻も早く撤去実施をお願いしたいが

 

いかがですか。

 

A.この事例は、空き家であり、空き家等の適正管理に関する条例に基づき、現地確

 

認を行い、緊急措置として、注意喚起の立て看板を設置した。管理者には、電話

 

連絡取れず、文書送付し指導した。今後改善されなければ引き続き適正な管理を

 

繰り返し実施する。

 

Q.この通学路も児童・生徒ばかりでなく一般の方も通行する市道なので、一刻も早

 

い処置をお願いしているわけで、このままではいつ重大事故が起きるかわかり

 

ません。今後の対応として通学路も含め、一般の危険なブロック塀等の撤去、改

 

修についてどのような対応をしていくのか伺います。          

 

Ａ.ブロック塀は基本的に所有者の責任において管理するもので、関係部署と連携

 

して、今後は倒壊、倒などを未然に防止するため安全点検の更なる周知を実施し

 

ます。

 

Ｑ.現在、こういうブロック塀や危険個所の対応窓口は、土木課、防災課、建築課

 

など複数の部署が担当しており、窓口を一本化し、スピーディーな安全確保をし

 

ていく必要があります。専門の担当部署の設置と迅速な対応処置ができる体制

 

をつくるよう提案しますがいかがか。

 

Ａ.窓口一本化の体制づくりは大切だと考えていますが、体制づくりは早急にはで

 

きないため、現時点では各部署との連携を図り、遅れることなく対応をして、あ

 

んしん・安全な住みよいまちづくりにつなげていきます。

 

 

 

○令和2年第2回那珂市議会定例会　会期日程（6月9日（火）～6月２6日（金）１８日間）

 

６月９日（火）開会・本会議、１１日～１２日一般質問、１６日総務生活常任委員会、１７日産業建設常任委員会、１８日教育厚生常任委員会、１９日原子力安全対策常任委員会、２５日議運・全協、２６日本会議、※５月２９日陳情・請願受付締切日

 

 

 

 

☆那珂市議会令和元年第4回定例会（12月議会）☆

 

 

 

◎那珂市議会令和元年第４回定例会（12月議会）できまったこと

 

　１．那珂市コミュニティバス「ひまわりバス」は、令和２年３月末日運休決定。理由は、利用者の減少や車両の老朽化、走行距離の増加や収支率が低く、現行運行を維持できない為。今後は移動手段を持たない交通弱者等にとって最適な地域公共交通サービスとして、デマンド交通「ひまわりタクシー」を位置づけ、バス利用者の速やかな移行及びフォロー策を実施し、交通弱者等の日常生活に支障が生じないよ　うサービス拡充を検討していく。

 

２．移住定住促進、空き家の有効活用等の空き家対策をより一層総合的かつ計画的に推進していくため、那珂市空き家等対策計画を策定する（３月）。今後、相続放棄も含め空き家が増加するため総合的且つ抜本的な対策策定が課題である。

 

３．那珂市空き家バンク制度実施要項を改正。市内全域の空き家を登録の

　　対象とし、老朽、損傷等が著しい建物及び大規模な修繕が必要な建物

　　も登録できるよう改正する。

 

４．陳情第８号　東海第二発電の再稼働に反対する陳情について内容は、

　　那珂市議会として東海第二発電所の再稼働に明確に反対を表明するこ

    とを求められたもの。常任委員会審議結果は、趣旨は賛同できるが、原

    子力所在地域首長懇談会で協議継続中であり、現時点での判断は時期

    尚早との意見も出され、賛成多数で継続審査と決定した。

 

年度の最終議会での継続審査採決は、廃案を意味し、以後の継続審査

がされず、市民に対して審議結果についての説明責任も果たされない

ままとなる。議会としても、市民への説明責任を果たすために、他議会

での事例はないが、那珂市議会会議規則第４５条の第２項の規定によ

り、中間報告の形で議会最終日に報告し、且つ休会中の継続審議事

項として認め、改選後の新原子力安全対策常任委員会へ前委員会の

決議事項として引き継いだ。

 

 

 

〇令和元年第４回定例会（１２月議会）一般質問

 

１．想定外の災害について（台風１９号の災害対策について、下江戸地区の浸水

　　被害は想定外だった。今後想定外の災害対策について①地域防災組織単位

　　でのマイ・タイムラインの策定②地区防災計画の策定③地域防災リーダーの

　　育成と活用促進の３項目を提案→各地域防災組織へマイ・タイムラインや地

　　区防災計画策定について周知徹底し、策定や防災訓練等実施への支援を行

　　う。）

 

[問]本市において今回台風１９号の水害で被災された方には心から、お見

　　　舞い申し上げますとともに１日も早く普段の生活を取り戻していただけ

　　　ますようお祈り申し上げます。台風１９号では、本市も下江戸地区の床

　　　上浸水は想定外の被害となりました。原因は、堤防の低いところからの

　　　那珂川からの越水、内水、小場江の越水による複合的な原因によるも

　　　のと推察されています。那珂川や久慈川の堤防未整備地区の早急な

　　　る構築及び越水や堤防決壊の原因調査と流域の自治体の連携の

　　　強化を行い、防災力の強化を図るべく国や県への要請をしっかり行う

　　　よう要望しました。

 

想定外の災害が常態化することへの対策として、今まで経験した災害

から学んだことを減災対策として活かすことが必要と考えます。また、

減災対策には、今一度防災の原点に立ち返り、個人、地域の防災・減

災体制について見直しが必要です。

 

今回の災害から強く感じた想定外の災害への備えとして、①各防災組

織で自分の命は自分で守る行動がとれるマイ・タイムラインの作成をす

る②地域での防災力向上を図る地区防災計画を策定する③防災リー

ダーの育成と活用を促進する、の３項目について提案しますがいかが

か。

 

[答]各防災組織で①マイ・タイムラインの周知と作成の支援、②地区防災計画の

　　　策定と防災訓練実施への支援、③防災士養成を拡大し、地域防災リーダー

　　　の重要性を周知し,多くの防災リーダー育成していく、とのこと。更に、私は、

　　　防災士が地域防災組織で地域防災リーダーとして活動できる役割や機能を

　　　明確にし、活動の場を設け地域防災力の強化に貢献できる仕組みをつくる

　　　よう要望しました。　

 

２．雨水排水対策について（台風や大雨により耕作地や通学路、交差点等の雨水

 

冠水被害が発生しており増加傾向、対策は→エリア別に被害の大きいところ

から既存排水路の改修を行い有効活用し、排水機能を高め被害の抑制に努　

める）

 

[問]本市では、大雨や台風等の予想外の降水量により、耕作地や通学路、交差点

 

等で冠水被害が増えています。雨水排水路の整備が進展せず、今後の本市

の排水路整備はどのように考えていますか。

 

[答]市内には、かんがい排水事業や圃場整備事業で整備された排水路がありま

　　　すが、老朽化し排水能力が近年の集中豪雨に十分に対応できていない。既存

　　　排水路の機能向上のコンクリート底版工事や既存道路横断管の修繕工事な

　　　ど、市内雨水排水対策の受け皿である水田地帯の通称大排水路の改修工事

　　　を進めています。今後は、冠水被害のある瓜連地区の春日川の改修整備に

　　　着手していく予定です。市内をいくつかの排水エリアに分け、被害の大きいと

　　　ころから重点に既存の施設の適切な維持管理を継続し、併せて更に排水機能

　　　を向上させ雨水排水対策を進めていく。

 

[寺門]農業集落排水事業は、汚水処理施設場や排水施設、排水管等の維持管理

 

が高コストになるため、本市の生活排水処理の中で公共下水道との共同化も

 

見据えて、低コストで安定的な運営が出来るよう様々な検討を重ねていかれ

るよう要望します。

 

 

 

３．インセンティブ交付金（介護予防の自治体交付金）の活用について（→今後の

那珂市における地域包括ケアシステム拡充への取組状況や関係機関のご意見を

聞きながら検討していく。)

 

 [問] インセンティブ交付金、正式には保険者機能強化推進交付金とい

　　　う。高齢者の自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予

　　　防や介護状態等の軽減の防止等に関する市町村の取り組みを支援す

　　　る目的で、平成30年度から国に於いて予算化されたもの。本市への

　　　給付金は2018年度７，３２６千円、２０１９年度は、現時点で９，０５８千

　　　円の内示額となっている。来年度の交付金額が前年の２００億円から

　　　４００億円に倍額となり、介護の予防や自立支援に成果を上げた自治

　　　体に手厚く配分され、成果が出なかった場合は減額もあるため、一層

　　　インセンティブ付与の性格が高まる懸念がある。このような中、介護予

　　　防の本来の目的である介護認定率の低減や介護保険料の上昇抑制

 

について、今後どう対応していくのか。

 

　[答]国の研究結果の一つに、人との交流や地域活動への参加が、ひいて

　　　　は介護予防につながるといったものがある。保険者機能強化推進交

　　　　付金を活用するともに、「地域ケア戸別会議」や「みらいミーティング」

　　　　などの機会を通して、市民の方々の意識啓発を図るとともに、シル

　　　　バーリハビリ体操指導会やリハビリ体操指導士と連携し、各地域のサ

　　　　ロン活動等の場で具体的な予防活動を行うなどして、引き続き取り組

　　　　むことで、介護保険料の上昇抑制に努めていく。

 

 

 

○教育厚生常任委員会活動

 

〇学校給食費の改定については、栄養価の確保や食育の推進、国産食材の推進や

 

果物デザートの充実、リクエスト給食の再開などを充実し、適切な学校給食実施

 

するために、現状より年間２４，５００千円かかり、給食人員４３５４人なので一人ひ

 

と月当たり約５００円が必要額となる。よって、改定額は月額５００円の増額（令和

２年４月１日より）とした。保護者負担額は小学校４，１００円→４，３００円（+２００

円）、中学校４，５００円→４，７００円（+２００円）、（増額５００円のうち３００円は公

費負担）。令和２年１～２月学校長会及び保護者へ周知。学校給食センター運営

へ報告。３月教育委員会規則の一部改正後、４月１日より改定学校給食費の施

行、との報告を受けた。保護者への周知については、学校長含め学校教育課も同

席の上丁寧な説明をお願いした。

 

 

 

○令和2年第1回那珂市議会定例会　会期日程（3月10日（火）～３

 

月２７日（金）１８日間）

 

３月１０日（火）開会、１３日～１６日一般質問、１８日総務生活常任委員会、１９

日産業建設常任委員会、２３日教育厚生常任委員会、２４日原子力安全対

策常任委員会、２６日議運・全協、２７日本会議